奈良市議会 2022-06-06
06月06日－03号
令和 ４年 ６月 定例会令和４年奈良市議会６月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月６日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第50号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例の制定について 議案第55号 奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第56号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第57号 奈良市学校給食センター条例の一部改正について 議案第58号 財産の取得について 議案第60号 令和４年度奈良市一般会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 小澤美砂君 子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久 議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（山本憲宥君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外10件（質疑並びに一般質問）
○副議長（山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第58号までの10議案及び議案第60号 令和４年度奈良市一般会計補正予算、以上11議案を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆様、おはようございます。自民党・結の会、塚本でございます。 既に通告しておりますとおり、一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、スケートボード練習場の設置について、市長にお伺いいたします。 令和４年度当初予算において、新たな価値を生み出すまちに係る施策として、鴻ノ池運動公園・旧奈良監獄周辺のまちづくりについて、法務省による旧奈良監獄保存・活用事業と連携し、旧奈良監獄を活用した民間ホテルの開業を見据え、鴻ノ池運動公園のリニューアルなどを令和６年度までの３年間で、企業版ふるさと納税などを活用し、官民連携による一体的な整備を行い、エリア全体の活性化を目指すとされております。 そこで、鴻ノ池運動公園のリニューアルに関連いたしまして、スケートボード練習場の設置についてお伺いいたします。 2020東京五輪でも公式競技となりましたスケートボードですが、全国的にはおよそ100万人の愛好者がいると言われており、私たちが住む奈良市でも愛好者が続々と増えてきております。他府県では、公共施設としてスケートボードパークが設置されている場所もあります。奈良市にもたくさんの愛好者がおられますが、練習する場所がなく、仕方なく駅前広場や公園、道路などで練習する光景が多々見かけられます。このような公共の場で練習を行う行為は大変危険であり、地域住民の方々にも迷惑行為として問題となっております。 また、2020東京五輪では日本人選手が金メダルを獲得していることから、今後もスケートボード愛好者は増加し、ますます練習場の確保が課題になってきます。また、奈良市にスケートボード練習場を作る会からも要望書が提出されております。 そこで、公共施設としてのスケートボード練習場の必要性があると思いますが、市の考えについてお伺いいたします。 次に、
消防救急無線デジタル化事業の損害賠償について、消防局長にお伺いいたします。 令和２年９月定例会におきまして、
消防救急無線デジタル化事業をめぐる談合に関する損害賠償請求について質問をさせていただきましたが、１年９か月が経過いたしました。その後のことについてお伺いいたします。 まず１点目として、当時の局長からは、令和２年７月16日付で奈良地方裁判所へ訴状を提出し、９月17日に第１回口頭弁論期日を予定しているとのことでありましたが、その後の進捗状況について説明をお願いいたします。 ２点目として、奈良市が訴えている富士通ゼネラルは、公正取引委員会を相手に
排除措置命令等取消訴訟を提訴しており、その結果で奈良市の裁判にも影響が出てくるということでしたが、そちらの訴訟はどうなっているのかお答えください。 ３点目に、今後の当市の裁判はどのようになっていく見通しなのかお答えください。 次に、高
収益作物試験栽培等事業について、観光経済部長にお伺いいたします。 議案第60号 令和４年度奈良市一般会計補正予算第２号について、補正予算で地方創生推進交付金を活用して、本市の農業分野における喫緊の課題であります農業の担い手確保、耕作放棄地の削減、農業所得の向上などの課題解決を図る取組として、市内の耕作放棄地を活用した高収益作物のブランド化に向けた試験栽培等事業を実施する高
収益作物試験栽培等事業に3776万円が予算措置されております。 この件に関しまして、具体的な研究や関係機関との連携はあるのでしょうか。また、行政に高収益作物の栽培や新種の農産物の開発のノウハウはあるのでしょうか。例えば県農業試験場や農業大学校、または大学研究機関などと連携を取り、共同開発の手法を検討され、研究開発をされるのでしょうか。 今回提案されております高
収益作物試験栽培等事業につきまして、まず１点目として、６月補正予算で、地方創生推進交付金を活用した高
収益作物試験栽培等事業の予算3776万円の事業目的についてお答えください。 また、通常このような事業を実施する場合は、県の農業試験場や農業大学校などと連携を取りながら共同開発をすることなどが一般的に想定されますが、本事業をどのように進めていこうとしているのかお答えください。 ２点目として、この事業は３年間の債務負担行為も併せて提案されていますが、その費用対効果をどのように考えているのかお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの塚本議員の御質問にお答え申し上げます。 スケートボード練習場の設置についてという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、スケートボードに関しましては近年愛好者が増加をいたしており、奈良市内でも鴻ノ池運動公園をはじめ、駅前広場や公園などの公共空間で練習をする姿が見受けられ、その危険性を指摘する市民の声もいただいている状況にございます。 一方で、奈良県内や近隣の府県でもまだまだスケートボードの練習場が少なく、奈良市内にも安全に練習できる場所を整備してほしいというお声もいただいております。 そのことから、今年度から開始をいたします企業版ふるさと納税と国の
地方創生拠点整備交付金を活用し、鴻ノ池運動公園を再整備する機会を捉えまして、新たにスケートボードパークを設置する予定をいたしております。 検討中のスケートボードパークにつきましては、上級者だけではなくて初心者についても気軽に体験できる施設として、様々なレベルに対応できるものを考えております。間もなく施設の設計を開始し、年度内には整備をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 消防局長。 （消防局長 東川洋志君 登壇）
◎消防局長（東川洋志君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 令和２年９月以降の
消防救急無線デジタル化事業をめぐる談合に関する損害賠償請求の進捗状況でございますが、当時お答えさせていただいたとおり、令和２年９月17日に奈良地方裁判所において訴訟代理人弁護士により第１回口頭弁論期日を実施していただきました。それ以降、令和２年度に４回、令和３年度に４回、令和４年度に２回、合計10回の期日を実施しております。 次に、富士通ゼネラルが公正取引委員会を相手に提訴している
排除措置命令等取消訴訟の進捗状況についてでございますが、令和４年３月３日に東京地方裁判所において、原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用についても原告の負担とする判決が出されています。なお、富士通ゼネラルはこの判決を不服とし、東京高等裁判所へ控訴し、係争中でございます。 次に、今後の当市の裁判の見通しについてでございますが、先ほど申し上げました
排除措置命令等取消訴訟について、富士通ゼネラルが不服とし、控訴したことから、今後も継続して東京高等裁判所において審理されます。 以前にもお答えさせていただきましたとおり、この訴訟の結果が当市の判決に大きく影響することから、引き続き注視しつつ、同様に損害賠償請求を提訴している他の消防本部と情報共有を図り、訴訟代理人や関係課と調整した上で係争してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。 （観光経済部長 仲西範嘉君 登壇）
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 高
収益作物試験栽培等事業の目的や進め方、その費用対効果についての御質問でございます。 奈良市の農業におきまして、農業者の高齢化が要因と思われる離農が年々増えていますことから、農業の担い手の確保、耕作放棄地の削減、農業所得の向上が喫緊の課題となっております。 今回提案いたしました事業は、耕作放棄地を活用し、ＩＴ技術を導入しながら付加価値の高い農作物の生産やブランド化を進めることで、そうした課題を解決し農業の活性化を図る目的で実施するものでございます。 本事業は、農地の保全や活用についての課題を解決しようと取り組まれている地域をモデル地域としまして、耕作放棄地となっている土地を活用し、試験的に新たな農作物の栽培を行うものでございます。 事業の実施に当たりましては、市から地域で立ち上がりました協議会へ業務を委託し、他市の事例を参考に栽培経験のある方々から協力を得たり、農業の専門家の意見を踏まえたりしながら進めることを想定しております。議員お述べの農業試験場や農業大学校との連携につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 事業の費用対効果につきましては、付加価値の高い農作物を生産することで商品化などの展開も見込め、農業者の所得が向上し、新たな新規就農者も期待できます。また、耕作放棄地を活用する事業でありますため、モデル地域から全市的に広げることで耕作放棄地の削減もでき、農業の課題解決につながると考えております。 地方創生推進交付金の期間は３年間でありますため、その後に地域が自立し事業を展開することができますよう、交付金の期間中に地域と共にしっかりと事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は、発言席より意見と要望とさせていただきます。 まずは、スケートボード練習場の設置についてでありますが、５月31日に旧奈良監獄内で会見され、報道でも大きく取り上げられました。鴻ノ池運動公園及び旧
奈良監獄連携プロジェクトとして、スケートボードパークやランニングコースなどのエリアを新たに整備し、財源として企業版ふるさと納税の確保と
地方創生拠点整備交付金を確保され、市長も新しい誘客と交流の拠点として発展する一助になればとのことであります。私の周辺でも興味深く捉えておられる方々も多く、期待の高さが伝わってきております。 鴻ノ池運動公園は過去における国体やインターハイの誘致により整備を重ねてきましたが、やはり施設の充実が利用価値を増加させると思うのです。 今回のスケートボードパークのプランは東京オリンピックで人気が高まったものの、施設が少なく、各方面からの要望が行政にも届けられていたことにいち早く対応されたことは高く評価したいと思います。 また、私のところにもスケートボード練習場の設置を求める要望書が奈良市スケートボード練習場を作る会の皆様から届いており、新しい施設として子供から大人まで楽しめ、スポーツを通して青少年の健全育成につながるよう期待しておりますので、市民の望むすばらしい施設の早期完成をお願いしておきます。 次に、
消防救急無線デジタル化事業の損害賠償請求についてであります。 最終的に提訴した相手業者及び損害賠償請求につきましては、富士通株式会社及び株式会社富士通ゼネラルの２社に対して、連帯して１億8697万7140円及びこれに対する平成25年５月10日から支払い済みに至るまでの年５分の遅延損害金を請求している内容になります。 奈良市の訴えによる係争事件は、これまでに10回の裁判が行われているようではありますが、今後も行政として毅然とした対応をしていただきたいと思います。 一方で、答弁にもありましたが、富士通ゼネラルが公正取引委員会に対して提訴している
排除措置命令等取消請求事件の東京地裁での一審判決が全面棄却されたということは、奈良市が訴えておられる
消防救急無線デジタル化事業の損害賠償の裁判には相当有効な判決であると思っております。
排除措置命令等取消請求事件の裁判は、これから東京高等裁判所で審理が引き続き行われるわけでありますが、奈良市として今まで以上にしっかりと注視し、行政として十分な準備をして、しっかりとした取組を進めていただくようお願いしておきます。 次に、高
収益作物試験栽培等事業についてでありますが、確かに農業者の高齢化による数々の問題があることは明確であり、その中でも、新たな農作物の栽培を拡大していくことでそれらの課題解決につながっていくと期待はできます。 しかしながら、農業振興費として奈良の食プロジェクト事業経費3776万円の補正予算が計上されております。財源といたしまして国の地方創生推進交付金の２分の１補助を活用されておりますが、なぜ６月の補正予算に措置されたのかが疑問であります。 この予算は３年間の債務負担行為も設定され、国からの補助事業を計画されておられるのなら、まずは当初予算で措置され、具体的な計画も示されるべきと思いますので、今後もっと具体的な内容を公表され、幅広い層の分析評価を進めていくべきと意見をさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） おはようございます。公明党奈良市議会議員団の森岡です。 通告に従いまして、一括質問一括答弁方式にて関係理事者にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 最初に、本市の防犯カメラ設置事業について、危機管理監に数点お尋ねします。 本市が以前より取り組んできました防犯カメラ設置事業は、前年度末で300台の設置が完了し、さらに今年度中に200台を増設する計画の下、今後予算が執行されていく予定でございます。 １点目は、防犯カメラ設置事業の進捗状況について、具体的な設置計画はどこまで進んでいるのかお尋ねします。 ２点目は、私は今まで防犯カメラの設置に当たり、特に通学路の安全対策を優先に設置することを求めてまいりましたが、今回の計画に反映されているのかどうか、お尋ねします。 ３点目は、今後の事業の方針についてお尋ねします。 計画が本年度中に実施完了となると、カメラの設置台数は市内で500台となります。それでも、平均いたしますと１小学校区に僅か約11台の設置台数となります。防犯カメラ１台がカバーできる範囲を考えると、より通学路の安全対策を強化すべきであり、さらに増設が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、私道整備事業について、建設部長に数点お尋ねいたします。 私は以前より、私道補修を促進する施策について度々議会で取り上げ、市の前向きな対応を求めてまいりました。 このたび、奈良市では
私道整備事業補助金交付制度の改正を行い、本年６月１日からの運用開始を前に、先日、仲川市長が記者会見にて制度改正について説明をされました。補助対象者の追加や補助対象私道の幅員要件の緩和、また補助対象私道の要件設定の区分ごとに補助率や補助限度額を設定するなどの改正が行われました。 そこで、数点質問をいたします。 １点目は、制度改正の理由についてお尋ねします。 ２点目は、記者会見の報道によりますと、これまでの補助制度の取組により、現在まで制度を利用し補助した件数については、平成29年度から令和３年度までのトータルで17件とのことですが、制度を利用した私道の総延長及び令和３年度の予算額と執行率についてお尋ねします。 ３点目は、制度発足当時から現在までに問合せや制度利用の申請について相談がありながら、制度利用の要件に合わず、申請に至らなかったケースが多々あると考えられますが、今回の制度改正による今後の制度利用の促進効果をどの程度見込んでおられるのかお尋ねします。 ４点目は、より一層の制度の活用を促すために、制度を見直しすることの必要性についてお尋ねします。具体的には補助金の限度額についてのことですが、見直し後の補助限度額の設定基準によりますと、例えば幅員3.5メートル、延長150メートルの私道があるとして、この制度を利用する場合、補助限度額は125万円になります。この場合の実際の工事費の概算は、平米当たりの単価を基準とすると約300万円程度になるのではないかと考えられます。このようなケースですと、あまりに地元地域の負担額が大き過ぎて、制度の利用を最初からちゅうちょせざるを得ないのではないかと考えます。実際に私が住んでおります近隣にも、同様の幅員と延長の私道が存在いたします。さらに制度の見直しを検討し、私道の整備を促すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ５点目は、今回開設された私道整備なんでも相談窓口についてお尋ねいたします。相談窓口の役割として３つ挙げておられます。１つ目は、私道整備に関する相談業務・情報提供、２つ目は、奈良市
私道整備事業補助金交付制度の周知・活用促進、３つ目は、私道の整備に伴う原材料支給制度の周知・活用促進とあります。今まで行ってきた窓口での相談等の対応と比べて、どのような点が強化されたのかお尋ねします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した感染防止対策の一つでありますマスクの適正な着用について、健康医療部長に２点お尋ねいたします。 政府は過日、日常生活における感染防止対策に関連して、マスクの着用について見解を示しております。例えば屋外において他者との身体的距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。また、他者との距離が取れない場合であっても、会話をほとんど行わない場合はマスクの着用の必要はない。また、特に夏場については熱中症予防の観点からマスクを外すことを推奨するとの考えが示されています。 そこで１点目は、それを受けて、奈良市としてもマスクの着用については先日の
新型コロナウイルス対策本部会議で見解が示されたとお伺いしておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 ２点目は、ガイドラインにのっとり本市が市民に対して情報を周知することと並行して、マスクの着用の基準に合わせて、まず職員や議員が率先して日常的に着脱を実施するならば、市民の適切なマスクの着用を促すことに多少なりともつながると考えます。まずは担当部局として職員に積極的に働きかけを実施してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、県域水道一体化について、企業局長に数点お尋ねします。 先日の我が会派の代表質問におきましても取り上げましたが、そのほかでも本市として今後の方向性を定めるためには、まだまだ考え方を整理しなければならない課題がたくさんあると思います。 そこで、本市の考え方について数点お尋ねいたします。 １点目は、損益が健全であるかどうかという点です。統合後に料金を下げて建設改良費を上げることで、収益と費用のバランスが崩れていくのではないかという点です。 ２点目は、キャッシュフローの健全性です。統合後に低い収益のままの状況で、一方では建設改良費がかさむと、それに応じて当然に現金支出が増えることになり、そうなるとキャッシュフローがショートする懸念が出てくるのではないかという点です。 ３点目は、経営の健全性です。留保資金の取崩しや一体化による国からの交付金を充てることで維持するとなると、果たしてそもそも健全な経営と言えるのかという点です。 ４点目は、長期的な経営の見通しです。一体化による10年間の国及び県からの交付金が担保されているとはいえ、財源の確保が途切れた以降の経営見通しが不透明ではないかという点です。 ５点目は、下水道事業との一体経営の可否による影響です。下水道の一体経営によるスケールメリットが働き、令和３年度決算見込みで黒字化を達成する状況です。企業団に移行して一体的経営が維持できないのであれば、スケールメリット効果が失われ赤字に転落し、下水道使用料が上がってしまうのではないかという点です。 以上５点につきまして、企業局長のお考えをお答えください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、防犯カメラ設置事業の進捗状況についてでございます。 警察との調整、設置候補地の選定、設置事業計画の作成などを行い、５月27日に入札公告を行いました。今後は、来年３月の運用開始に向け、入開札、契約業者の決定、通電確認、柱及び土地の許可申請、通電不可分設置箇所の調整、設置工事、通電工事、画角調整、マニュアル作成などの業務を進めてまいります。 ２点目は、通学路の安全対策を優先することの計画への反映についてであります。 令和４年度設置の防犯カメラにつきましては、市民の安全・安心に寄与し、さらなる防犯力の向上を目的とし、通学路への安全対策強化として学校・通学路周辺におおむね100台、東エリアの多角的な防犯環境整備として地元要望も踏まえ、交通要衝地、観光地周辺におおむね20台、アンダーパスや人通りの少ない場所などの防犯力強化として街頭、交通犯罪多発箇所におおむね80台を目安に合計200台を整備するものであり、通学路の安全対策を優先するとの考えを反映した計画となっております。 なお、各区分の台数につきましては、通電確認や柱及び土地の許可申請などの結果により前後いたします。 ３点目は、500台体制構築後のさらなる増設の考えについてであります。 令和３年度、近畿圏内の中核市の防犯カメラの設置台数を調査いたしましたところ、各市の設置台数は、若干幅はありますものの、平成29年度と令和２年度の比較におきまして、500台以上を設置している市におきましては、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数が39.8％の減少であったのに対し、500台未満の市におきましては33.8％にとどまっており、一定の犯罪抑止効果が認められるものと判断をしております。 このことから、第５次総合計画における目標値の一つといたしまして、防犯カメラ設置台数を500台として定め、しかも安全・安心なまちづくりのため、できる限り早期に実現する必要がありますことから、令和４年度において200台をリースにより増設しようとするものであります。 500台体制を構築した以降も、令和元年度以前に備品購入により設置したものを老朽化に伴い更新する際に、設置場所の犯罪抑止効果を再評価しながら、必要に応じて最適配置化を行うことを予定しております。その上で、設置完了後、防犯カメラ500台体制の費用対効果などの評価を行った後に、必要があればさらなる増設についても検討するよう考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。
私道整備事業補助金交付制度の要件変更に至った考えについての御質問でございます。 これまでにあった私道補助についての相談の中で、「車椅子生活になったが、家の前の道路が凸凹で通りにくい」という内容が数件ございました。私道の幅員が1.8メートルを満たさず補助対象とならなかったため、少しでも多くの市民、特に高齢者や障害者の方々にも安全・安心に通行していただくため、幅員要件を緩和いたしました。 また、居住実績がない土地のオーナーや管理者についても申請ができるよう見直し、利用促進につながるよう要件緩和を行ったところでございます。 次に、現在まで制度を利用して整備できた私道の総延長と令和３年度の予算額、執行率についての御質問です。 舗装工事の総延長は約870メートル、令和３年度の予算額は400万円、執行率は55％でございます。 次に、要件緩和による効果をどの程度見込んでいるかについてでございますが、要綱改正の報道直後から新規の相談が増えており、今後は一定の申請件数の増加を見込めると考えております。 次に、補助金の支給についての見直しが必要と考えるかについてでございます。 １件当たりの補助限度額を増額すると、１つの案件でその年度の予算を大幅に執行してしまうことも予想され、多くの市民の方々に補助制度を利用してもらうため限度額を設けております。しかしながら、この制度を広く利用していただくために、今後においても補助率及び補助限度額等について見直しを考えていこうと考えております。 最後に、相談窓口の新設により、どのような対応面が強化されたかについての御質問です。 相談窓口を予約制として新設することにより、精通した担当職員が様々な相談に対してきめ細やかに対応できるようにいたしました。また、新たに予約フォームをホームページに開設したことで、これまで以上に相談しやすくなったと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応したマスクの適正な着用について御質問をいただきました。 まず、マスクの着用基準の周知についてでございますが、マスク着用のガイドラインについては、議員お述べのとおり、国においてオミクロン株の特徴を踏まえ、日常の社会活動の正常化と基本的な感染対策としてのマスクの着用の両立を目指し、先月５月23日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更されたところでございます。 これを受けまして、本市も５月25日に開催の
新型コロナウイルス対策本部会議において、日常生活や学校・園でのマスク着用の目安をお示ししたところでございます。 その内容といたしましては、基本的な感染対策としてマスク着用の位置づけに変更はないものとし、屋外での身体的距離が確保でき、会話がほとんどない徒歩での通勤やランニングなどのマスクの着用を必要としない場面と、また、通勤電車の中など、マスク着用を推奨する場面を例示してお示ししたところでございます。 また、夏場に向けて熱中症のリスクが高まるため、めり張りのあるマスク着用を市民の皆様に市ホームページなどで周知に努めているところでございます。 次に、適正なマスクの着用を促すための職員の役割ということでございますが、今回お示ししたマスク着用の目安において、職員が屋内で執務をする時間中などは、身体的距離の関係もあり、マスクの着用を基本とする場面が多いと考えております。一方、現場などの屋外で身体的距離が確保されるなど、着用を必要としない場面では、熱中症対策など健康管理の面も考慮し、適宜マスクを着脱することが必要であると考えております。 なお、職員のマスク着用の目安につきましては、
新型コロナウイルス対策本部会議の決定事項を基に、職員ポータルにおいて周知したところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 県域水道一体化について、５問質問をいただきました。 まず、第１問ですが、料金収益を下げて建設改良費を上げるということで、収益と費用のバランスが取れなくなるんじゃないかと、あるいは崩れていくんじゃないかという御質問でした。 企業団設立後の建設改良費は実績と比較して上昇する計画となっておりますが、議員お述べのとおり、むやみに建設改良費を増大させると料金と費用のバランスが崩れるおそれがあります。本市は、実績投資水準に交付金の効果、あるいは経営合理化の効果、それ見合いの額を加えた範囲内での投資を行うべきだというふうに考えております。 ２つ目は、低い収益で建設改良費用がかさむと、現金支出が伴うのでキャッシュフローがショートするんじゃないかという御質問でした。 県の試算では、設立当初の令和７年度と比較して、試算最終年度の令和36年度には一応資金不足にはならない計画にはなっております。ただし、その最終期末には持っている資金量が大きく減少するという結果になっております。 ３問目は、留保資金の取崩しや一体化による国からの交付金を充てることで維持するということになると、健全経営と言えるのかということについてでございます。 シミュレーション期間の30年は資金を大幅に減らすことで低廉な水道料金を実現したとしても、世代間負担の公平性の観点から、それが適切な料金であるかどうかについては有識者等の意見も踏まえて議論するべき重要な論点かなというふうに考えております。 ４問目ですが、一体化による10年間の国及び県からの交付金、助成金が切れた以降の経営見通しが不透明ではないかということについてでございますけれども、県の財政シミュレーションは、国交付金の対象期間となる10年間とその後の対象とならない20年間を含めた30年全体の試算となっておりまして、一応、交付金がなくなった後の見通しも一定期間示されております。 ただ、シミュレーション自体が総額ベースですので、具体的な工事計画とか、あるいは実際に補助対象になるかどうか、そういうことを含めて、もっと精度を上げる必要があるというふうに考えております。 最後、５番目ですけれども、下水道の一体経営により、奈良市の下水道事業というものは経営がよくなっているわけですけれども、水道の一体化によってそれが失われるんじゃないかと、料金が上がってしまうんじゃないかというような心配があるということでございます。 水道が企業団に参加するということになりますと、下水道は奈良市下水道事業として単独で奈良市側に残るということになります。したがって、奈良市民から見て、仮に水道のほうは安い料金でできたとしても、一方で奈良市下水道事業が非効率となって、使用料が大幅な値上げとなるというようなことになると、上下水道を一体的に負担する本市の市民は恩恵を受けることができないということになります。 そのようなことが起きないよう、下水道事業の効率的経営が担保されることを確認した上で、水道の企業団への参加を判断していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目は発言席より意見、要望といたします。 防犯カメラの設置事業につきましては、御答弁におきまして、500台以上設置している中核市における人口1,000人当たりの刑法犯認知件数について、500台未満の市よりも減少が顕著であるとのことであります。また、設置後における費用対効果などの評価を行った後に、必要があれば増設をするとの御答弁をしていただきました。 防犯カメラの設置の効果というのは、私は多岐にわたると考えます。通学路における児童・生徒を狙っての犯罪の防止、また、ごみの不法投棄の防止、あるいは交通事故発生時における被害者救済や事故早期解決など、いろいろな場合に及ぶものであると考えます。 それゆえ私は、設置したことによる効果検証は当然必要であるといたしましても、犯罪や、また非常識な行為がなくならない間は、毎年少しずつでも防犯カメラの設置事業を推進していくべきであると考えます。市民がより安心して暮らせるまちづくりを目指し、御努力いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、私道の整備につきましては、
私道整備事業補助金交付制度の改正により、改正の中身の一つ、0.9メートル以上の幅員の私道が補助対象になり、今まで以上に制度を利用できる私道の対象が広がった点を評価いたします。 私も今まで市民から相談を受け、制度の利用ができるかどうか現場を調査することも度々ございましたけれども、幅の条件が合わずに諦めなければならないことが何度かありました。今まで議会質問等で制度の見直しを求めてきましたので、今回の改正を大変うれしく思っております。 ただし、先ほど１問目におきまして指摘をさせていただきましたが、補助対象私道の幅員の要件を区分して補助限度額が設定されたことによりまして、比較的幅員があるとともに、私道の距離そのものもそこそこあり、実質的には公道と同じように多くの市民が利用している私道の場合は、やはり地域で負担していただくコストが増大してしまいますので、最初から制度の利用を諦めざるを得ないことになるケースが増えることも考えられます。 先ほどの御答弁では、１件当たりの補助限度額を増額すると、１つの案件でその年度の予算を大幅に執行してしまうことも予想され、多くの市民の方々に補助制度を利用してもらうために限度額を設けているとのことでありました。できるだけ多くの案件に対応していきたいとのお考えは理解いたしますが、それとともに、どれだけ多くの市民が利用している私道なのかとの観点にも着目していただきたいと考えます。 御答弁にありましたけれども、この制度をできるだけ多くの方に利用していただくためにも、今後見直しを検討していただき、利用状況に応じて予算の増額を検討していただくべきであると考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 また、御答弁では、要綱改正の報道直後から新規の相談が増えており、今後は一定の申請件数の増加が見込まれるとのことであります。今回、私道整備なんでも相談窓口を開設されましたが、丁寧に相談対応していただくとともに、今まで申請に至らなかった場合でもその相談内容をしっかりと記録していただき、今後また新たに制度改正され利用できるかもしれないと判断できる場合には、所管課からそのときの相談者に連絡をしていただくなど、きめ細かい対応をしていただくよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、マスクの適正な着用を促すことにつきましては、市職員の皆さんにその役割を担っていただくことを期待したいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対応したマスクの適正な着用につきましては、御答弁で、職員のマスクの着用の目安については、
新型コロナウイルス対策本部会議の決定事項を基に、職員ポータルにおいて周知したところであるとのことでございました。 マスクの着用につきまして、職員の皆さんの中で、例えば屋外においてはマスクを外して移動したいけれども、やはり周りの方がほとんど外していないので何となく外しづらいからつけているという場合に、職員の皆さんが率先して外していただければ、同じような思いで一般市民の中でマスクを外すことができずにいる方が、適正にマスクの着用をすることができる後押しになるのではないかと私は考えます。 行政的な情報とそれに基づく行動について理解をされている職員の皆さんでございます。職員の皆さんにその役割を担っていただければとの思いで、今回質問として取り上げさせていただきました。 また、私ども議員におきましても、政府や本市の見解を理解するとのお考えの下、職員さんと行動を共にしていただければとの思いもしているところでございます。 私も数日前から徒歩移動や自転車移動の際にはマスクを外し、顎にかけております。時にはどなたかと出会うときに若干立ち話をするような場面もございますので、私的には顎かけマスクスタイルが適切ではないかと思い実施をしております。 誤解があってはなりませんので一言申し添えますと、職員の皆さんの中で、周りの目が気になって何となく外しにくいとの理由以外の何らかの事情で、屋外においてもマスクを外したくないとお思いの方につきましては、それは個人のお考えどおりに着脱をしていただければ結構かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、県域水道一体化につきましては、本市として方向性を決めるのにそれほど時間的な猶予があるとは言えない状況でありますが、先ほどの企業局長の答弁におきましては、やはりしっかりと確認すべきこと、議論すべきことが多々あるとの認識であることがより明確になりました。 また、市長が代表質問の答弁で述べられたように、まずは市民にとって有益かどうかが重要、見切り発車はしたくない、諸問題を先送りにはしないとのお考えを明らかにされておりますので、その思いをしっかりと堅持していただき、今後対応していただくことを強く要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。 （32番 井上昌弘君 登壇）
◆３２番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。 通告をしております数点について質問いたします。 まず最初に、県内の他市町村で行われました消防広域化についての市長答弁についてお聞きいたします。 ３月定例会で市長は、県域水道一体化との関連で消防広域化の例を挙げ、「当時は詳細な詰めをせずに統合してしまったということで、その後の消防広域化に大きな課題が残ったことが直近ではございます。そういった過去の経験もございますので、今回の水道事業の県域水道広域化についてはそういったことがないように」ということを答弁されていますが、具体的にはどういう内容かお聞きいたします。 次に、県域水道一体化の財政シミュレーションについて、企業局長にお聞きいたします。 県域全体の財政シミュレーションにつきまして、今お手元に生の数字を私の責任でグラフ化した物をお配りさせていただいております。 このシミュレーションにつきましては、企業局に設置されました懇談会において今後詳細に検討されるものと思われますが、この１枚の資料だけでも大まかな傾向を読み取ることができます。 １つ、供給単価を統合時に下げることにより、給水収益は大幅な減少となる。その後、５年ごとに値上げをするが、有収水量も減少するので給水収益は下げ止まり状態が続き、増えない。３つ目、給水収益の大幅な減少に伴い、建設改良費に関係する資金残高も減少する。４つ目、建設改良費については、現行の年間110億円台から事業統合後30年間、年間平均で160億円台に増える。５つ目、企業債残高については統合後５年間は発行がゼロ、広域化事業の交付金もあることから、交付期間の10年間は下がりますが、その後は大幅に増え、ほぼ現在の水準に戻る。 結論として、現在よりも大幅な減収、減益となり、資金残高も減るにもかかわらず、建設改良費のほうは逆に増やす計画となっており、このままだと計画どおりにいかない、あるいは料金は想定していたよりも上回る可能性のほうが高いと考えますが、このシミュレーション全体の傾向について、企業局長はどのように見ておられますか。 次に、ごみ出し支援について、環境部長にお聞きいたします。 非常に重要な取組であり、私は５年前にも、エレベーターのないマンションに住む住人からごみ出しができないという相談も受けたことから、この問題を取り上げ、検討をお願いしてまいりました。 当時、市従労組からもごみ出し支援について、市長に対し早期実現に向けての委員会設置や労使協議の提案があったこと、大和郡山市での直営による実践があることなどを踏まえ、直営だからこそできる支援として検討できないかという角度で質問をしてまいりました。 このごみ出し支援制度には大きく分けて自治体の収集部門による直接支援型、自治会などの支援団体が運営するコミュニティー支援型の２つがあるとされています。先行事例を見ますと、直接支援型のほうが多く、コミュニティー型は少数派であります。 １点目、奈良市がコミュニティー型の方向で検討されている根拠についてお聞きいたします。 ２点目、コミュニティー支援型は地域のコミュニティー醸成や安否確認にもなるなど重要な意義がありますが、一方で自治会や自治連合会への加入率の低下が見られ、自治会そのものが存在しないところもあります。コミュニティー型に限定すると、公平で継続的なサービスの展開という点で課題が残ると考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、市営住宅の家賃を決める際の収入算定において、新型コロナ対策として行われた持続化給付金等の扱いについて、都市整備部長にお聞きいたします。 給付金や協力金等を受けることで、前年度の収入を上回るために家賃が上がったり、場合によれば高額所得者として認定され、明渡し請求を受けることもあり得ます。一方で、我が党の山添 拓参議院議員による質問主意書で、家賃決定の基礎となる所得金額から新型コロナによる給付金や協力金などを除くことは可能かどうか質問したところ、今年４月22日、自治体の判断でこれらを一時的な収入とみなし、算定から除くことは可能との答弁書が閣議決定されております。 そこでお聞きいたします。 現状の扱いはどうなっているのか。 ２点目、給付金などは収入認定から除外すべきではないのかについてお答えください。 最後に、特別障害者手当の周知について、福祉部長にお聞きいたします。 特別障害者手当は毎月２万7350円が支給される国の制度です。法律には、著しく重度の障害、常時特別の介護を必要とするとあることから、対象者を狭く捉えがちです。しかし、例えば要介護４、要介護５の方、寝たきりの方、あるいは車椅子で介助が必要な方、認知症の方でも受給できる可能性があります。障害者手帳がなくても受給できます。制度の周知が不十分で、受給できる可能性があるのに申請していない人が相当数いるのではないかと考えます。 そこでお聞きいたします。 現在、奈良市で特別障害者手当を受給している人は何人でしょうか。 ２点目、奈良市のホームページでは、受けられない方の基準の一つに施設入所者が挙げられていますが、これは養護老人ホームや特別養護老人ホームのことであって、例えば小規模多機能型居宅介護事業所、サービスつき高齢者住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホームなどはここでいう施設入所者には当たらないとの厚生労働省の見解が既に示されています。市のホームページでは誤解を与えるものであり、改善する必要があると考えますが、見解を伺います。 ３点目、厚生労働省も制度の広報の充実を呼びかけています。ホームページなどでの紹介にとどまらず、介護保険の窓口との連携、ケアマネジャーへの説明、介護認定を行う窓口でのパンフレット添付など、優れた経験も他市町村では生まれております。制度をもっときめ細かく周知すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 以上で１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの井上議員の御質問にお答え申し上げます。 以前に私が県内の消防の広域化に際して発言した内容につきまして、その趣旨をということで御質問をいただきました。 これにつきましては、具体的な内容といたしましては、県内の各消防本部がこれまでは独自に整備をしてきた施設、また消防の車両や機器等の財産の帰属の問題、これをどうしていくかという問題でございます。 それから、職員の給与の格差が生じているということや今後それらをどのように手当も含めて一元化していくかというような問題、また、広域化に伴う臨時的な経費について誰が負担をするのか、特に広域化を主導する国や県の負担がほとんどないというような問題につきまして、しっかりと整理をしないままに統合するということでは、将来に禍根を残すというようなことを当時、私が申し上げ、その後、後になって様々な問題が顕在化をしてきたというようなことがあったと。そのようなことを念頭に置きまして申し上げたということでございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 井上議員から配付されましたこのグラフについて感想的なものをという御質問だったと思いますけれども、これがまさに企業局として問題意識として持っているということで、言わば問題意識はほとんど同じだということを最初に申し上げておきたいと思います。 議員がおっしゃるように、投資水準と資金残高と企業債残高というのは、料金を決めるのに３つの大きな要素になるわけですけれども、これをどう減らして、どう増やして、どういう組合せでやるかということについては、まさに検証していかなければならないと。 本市では、有識者やコンサルティング会社の意見もいただきながら、県のシミュレーションに対して再検討すべきだと、あるいはこのままでいいと、いろんな判断が出ると思いますけれども、そういう御意見を聞きながら県に対して問題提起をしていきたいと思っております。 あとちょっと蛇足ですけれども、私も数字はうろ覚えなんですけれども、給水収益のグラフがあります。これは2024年から2026年にがくんと、要は企業団ができたら給水収益ががくんと下がるというふうになっていますが、これは多分ですけれども、少し誤解を招くかなと思うんですけれども、この2024年、つまり県水が１つの卸売事業として現存しているときは給水収益がダブルカウントといいますか、各27市町村がトータルで毎年度100億円を県に供出して、県が卸売事業をやっているわけです。これが合併すると、この供出する事業がなくなるものですから、多分100億円ぐらい給水収益がここで下がっているのは、そういう要因もあるかなと思っております。ちょっと定かではないので、もう一回確認をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 矢倉靖弘君 登壇）
◎環境部長（矢倉靖弘君） 井上議員の御質問にお答えをいたします。 ごみ出し困難者の支援について２問いただいております。 まず、１問目が、コミュニティー型で進めている根拠についてでございます。 ごみ出しに困難を抱えている方は、ごみ出しだけではなく様々な生活支援を要すると考えられます。また、高齢化の進展により支援を要する方が増加すると考えられ、これらの方を持続的に支援するためには、より身近な地域における支え合いが不可欠だと考えております。 そのため、ごみ出し支援の一つの方法として地域コミュニティーの共助による支援を行うことにより、地域のつながりの維持、醸成や地域ごとの特性に応じた支え合いが機能していることが期待され、また、安否確認などの活動と連携することも可能であると考えております。 この共助による地域自治協議会をはじめとした地縁団体における自主的な取組に対し、行政が補助的、財政的な支援を行うことで地域の活性化にもつながることから、コミュニティーによる支援を中心に関係課が連携し、検討を進めているところでございます。 続きまして、コミュニティー型の課題についてでございます。 既にごみ出し支援を導入している一部の自治体においては、実態としては直接支援型が大半を占めており、これは議員お述べのとおり、コミュニティー支援型だけではカバーできない地域が生じている等の課題があるからと考えております。 本市といたしましては、全てのごみ出し困難者に対する公平なサービスを提供する上で、コミュニティー支援型における支援団体が存在しない地域については、どのような支援方法が適切かつ持続可能であるかというところの検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 井上議員の質問にお答えさせていただきます。 市営住宅の家賃の収入算定におけるコロナ関連の給付金、協力金の扱いについてでございます。 現状の扱いについてでございますが、市営住宅では前年の収入に基づき翌年度の家賃を決定しております。例えば、令和２年中の収入は令和４年度の家賃に反映するといったところでございます。 コロナ関連の給付金、協力金等のうち所得税法上課税扱いとなります持続化給付金、これの申請期間につきましては令和２年５月１日から令和３年２月15日分、これにつきましては令和２年または令和３年に給付されまして、個人事業者の方は営業収入に含めて確定申告されたものと考えております。このため、今年度の家賃算定については収入として扱っておるところでございます。 次に、公営住宅法施行令第１条第３号の収入認定の特例により、給付金などは収入認定から除外すべきではないかということについてでございますが、給付金につきましては、確定申告時にほかの収入と合算いたしまして申告されているため、入居者等の受給の有無や受給額を把握することは困難であります。そのため、対象者の抽出については、改めて入居者から給付を受けたことを証明する書類等の提出を求めることになると考えられます。 取扱いについての判断については、奈良県、近隣市町村、中核市とも情報共有を図りながら、対象者の判別と併せて対応を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 現在の特別障害者手当の受給者数でございますが、令和４年３月末時点で422人となっております。 続きまして、奈良市ホームページでの特別障害者手当の受けられない方についての記載が誤解を与えるのではないかとの御質問についてでございますが、こちらは従来から制度の説明として記載しており、同様の記載は他自治体の制度の案内でも多く見られるものです。 しかしながら、議員お述べのとおり、サービスつき高齢者住宅など、現手当制度開始後に介護保険制度の拡充等により整備された、介護と住居をともに提供する形態の事業もございます。そのため、対象施設を具体的に示すなど、より分かりやすい記載となるよう修正いたします。 最後に、制度の周知についてでございます。特別障害者手当の周知につきましては、障がい福祉課窓口などで配布しております障害者福祉のしおりやホームページに記載しております。また、重度の障害が重複する方につきましては、手帳を交付する際に特別障害者手当に関する案内と医師診断書・意見書の様式をお渡しするよう対応しております。 制度についての周知は重要と認識しておりますので、他市の状況を参考に、引き続きさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ２問目は発言席より行います。 １点だけ再質問を企業局長にさせていただきます。聞いたことにお答えいただきたいと思います。 建設改良費は市町村計画をそのまま積み上げる－－この財政シミュレーションの内容についての私なりの理解ですけれども、まず、建設改良費は市町村計画の積み上げ、そして、供給単価は178円と、昨年の覚書のときよりもさらに下げる。そして、企業団ができる２年前からの赤字も企業団が引き受ける。市町村が赤字解消のために行っていた一般会計からの繰入れも企業団としては求めず、企業団が負担し続けるという内容です。 そうしますと、赤字団体や高料金の市町村にとってはまさに願ったりかなったり、恐らく反対はしないと思います。一方、減収の補填、あるいは赤字補填に回る奈良市にとっては踏んだり蹴ったりというふうに思います。 こうした対策は市町村の基本協定の合意を取り付けやすくするための対策であって、企業団ができれば、こんなはずではなかったとなる危険性があると思います。 この県域水道一体化財政シミュレーションは、基本協定締結を容易にするために市町村の要望を最大限盛り込み、企業団ができれば、実際の計画はまた別途検討するということを前提につくられているのではないかと考えますが、御見解をお聞きいたします。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 県のほうのお考えというのは私のほうから申し上げるべきことじゃないと思うんですけれども、いろいろ今挙げていただいたことは、これから話し合うべき論点として重要なものだというふうに考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ３問目は主張と要望とさせていただきます。 まず、県域水道一体化についてですが、今日は財政シミュレーションについての私の疑問について質問いたしましたが、検証の必要性についてはお認めになりました。 また、奈良市、生駒市は参加いたしませんでしたが、市長からは消防の広域化について、消防財産の帰属の問題、職員給与の格差や手当の一元化等について課題が残ったと御答弁がございました。 そこで、このシミュレーションの性格の問題なんですけれども、私は池田局長が途中退席をされました１月21日の幹事会の議事要旨、これを県に対して情報開示請求をして得ることができました。 この中で、幹事長である奈良県からは、この日に議題となった建設投資額についてこんな認識が示されました。市町村から上がってきた投資額を尊重して財政シミュレーションし、最終的に一体化への参加の是非を判断していただくと。ただし、一体化後の投資については実績を保証しながら企業団全体の中で必要な投資額を考えていくということが想定される。また、基本協定締結の判断のために投資額を出しており、統合後の実際の投資額を確定しようとしているわけではない、こういう発言が県から示されました。また、ほかの市町村の幹事さんからは、実績よりも極端に高い将来投資額を想定している市町村は、統合後は実施できないことも想定されると、こんな発言がありました。 私、これを読みまして、シミュレーションはあくまでも基本協定締結のために出しており、実際の計画とは別のものになるかもしれないという県の認識が示されたということです。 更新投資、建設改良費一つ取りましても、シミュレーションは現状の1.4倍、県域全体で年間161億円となっております。私は、しかし、この数年間の奈良市の建設改良費の予算と決算を比べましたけれども、マンパワーが不足して執行率はおおむね50％となっております。こうした状況にあるのに、果たして現状の1.4倍もの工事が可能なのか極めて疑問であります。 また、仮に一体化に参加する場合は、今の事業認可を廃止して参加することになります。脱退して単独でやる場合は、再度事業認可を得なければなりません。また、脱退に関わる
規約変更を他市町村全てで議決してもらわなくてはなりません。企業団が仮に失敗したとしても、もう事実上、参加すれば元には戻ることができないということであります。市町村合意を優先することで現実離れしたシミュレーションになっているのではないか、十分な検証が必要だと思います。 また、今日は第３回目の首長レベルの協議会が３時半から行われると聞いておりますが、奈良市は代理出席ということで、２回続けて市長が参加できないという状況です。協議のテーブルに着いてほしいとほかの市長さんからも要望がありましたけれども、市長の出席が不可能な日に設定をされているということにつきましては、本当に問題が多いなと、果たして一緒に協議しようという気があるのかと、事前調整が日程の上でされていないのではないかというふうに思います。 以上が県域水道一体化の問題です。 ごみ出し支援についてですけれども、自治会などの支援団体が空白のところをどうするのかとお聞きをいたしました。 公平で持続可能な制度にしていくという方向が示されましたけれども、やはり空白部分については、行政の直接支援を組み合わせるということがなければそうはならないというふうに思いますので、行政による直接支援も空白部分には検討していくということをぜひお願いしたいと思います。 また、今後この問題のニーズはますます高まると思いますので、それらを的確に把握して制度設計していただくように要望いたします。 次に、市営住宅家賃の収入算定における新型コロナの持続化給付金等の扱いについてでありますが、現時点では除外せずに収入扱いされているということですが、自治体の判断で除外してもよいと閣議決定されておりますので、ぜひその方向で検討をしていただきたいと思います。 最後に、特別障害者手当の周知についてであります。ホームページの記述を修正するということについては約束をされました。先ほど私は、要介護４または５は受給できる可能性があると述べました。調べましたら、現在奈良市で要介護４は2,640人、要介護５は1,588人、合計4,228人でございます。先ほどの答弁では、受給者は422人ということでしたので、ちょうど１割の割合で受給されているということでございます。 もちろん所得制限とか障害程度認定基準があり、また、３か月以上の入院は駄目ということですので、要介護４、５が全て対象だと言うつもりはありませんけれども、１割というのはまだまだ改善できる余地のある低い水準だと思います。 利用できるのに周知不足で利用ができないということは、取組によって解消しなければならない課題であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。 （16番 樋口清二郎君 登壇）
◆１６番（樋口清二郎君） 明日の奈良を創る会の樋口清二郎です。 それでは、私のほうからは一問一答にて、今回５点の内容につきまして質問を行わせていただきます。 １点目の防災井戸に関しましては、危機管理監に質問させていただきます。 大規模災害が起これば、水の確保が非常に重要になってまいります。これまで奈良市では水の確保の取組として、水の備蓄、そして水の要らないトイレ用品などの備蓄、そして地域にある井戸をお持ちの皆さんに協力をいただく防災井戸、こうした取組がこれまで奈良市の取組として進められています。今後、災害時などに備えるためには、より一層の水確保が重要になってまいります。 こうした観点から、小・中学校の避難所などに防災井戸を整備していく、こうした取組があります。奈良市として避難所への防災井戸の整備を進めるべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 災害時における水の確保につきましては、その初動において命を守るために不可欠となる飲料水、病院で使用する水、トイレ用の水、この３つを最優先に、飲料水の備蓄、企業局などによる応急給水、水を必要としないトイレの便袋と凝固剤の購入を優先して災害への備えを行ってまいります。 また、現在235か所登録いただいております災害時生活用水協力井戸の登録制度を引き続き推進していくなど、災害時の生活用水の確保にも努めてまいります。 さらには、議員御指摘の避難所への防災井戸の設置につきましても、生活用水確保の手段の一つとして他市の動向なども注視しながら研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、西谷副市長にお伺いさせていただきます。 これまで水確保に関する市の様々な取組が進められている状況の中で、市として今後より一層水の確保をどうしていくのかという点になります。 水に関しましては、市民の皆さんの命に関わる重要な問題であります。市として今後どのように進めるのか、この点について、西谷副市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 災害時におけます水の確保は、市民の命に直結する重大な問題と認識しております。避難所での防災井戸の設置などを含めまして、他市の状況などを調査、確認しながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この防災井戸、今回１つ取り上げましたけれども、防災井戸に関しましては国から補助が出る、こうした取組になります。また、地域の中ではこうした防災井戸を実際に整備してはどうか、地域からも声が出ているというふうに聞いていますので、調査をしていただくという回答をいただきましたので、調査結果についてもまた確認をさせていただきたいと思います。 続いて、２点目の青色防犯パトロールに関しまして、教育長に質問させていただきます。 今、子供たちの見守りの一つとして青色防犯パトロールがあります。この青色防犯パトロールの必要性、重要性について御回答をお願いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 子供の見守り活動における青色防犯パトロールの重要性についてどのように認識しているのかということについてでございますが、本市では、平成16年に発生した小学生女児誘拐殺害事件以降、多くの地域の方々に登下校の見守り活動を実践していただいております。 こうした取組の一環として、多くの地域で青色防犯パトロールを実施していただいており、市教育委員会といたしましても、職員による青色防犯パトロールを定期的に実施するとともに、不審者情報や警察から提供される事件情報等に応じて緊急に巡回を行うなどして、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。 青色防犯パトロール車両による巡回は、より広範囲に見守りができることに加え、犯罪抑止や防犯意識の啓発にもつながる効果が期待できるものとして大変有効な見守り活動であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 教育長から、この青色防犯パトロールについては必要性、重要性が高い、こうした答弁でありました。 では、危機管理監に質問させていただきます。 青色防犯パトロールに関しましては、子供たちの見守りだけではなく地域の犯罪の防止、こうした観点も含まれているわけでありますけれども、市としてこれまで青色防犯パトロールに対してどのような支援を行っているのか、こうした支援があるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 御質問にお答えいたします。 現在、市内で43団体が青色防犯パトロールの申請受理を受けておりますが、このうち10団体が地区自主防災・防犯組織でございます。青色防犯パトロールを行っていただいております自主防災・防犯組織につきましては、自主防災防犯組織活動交付金の一部を活用していただいているという状況でございます。 そのほかの組織につきましては、それぞれの活動費によりまして青色防犯パトロール活動を行っていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 現状では、こうした青色防犯パトロールに対する支援としては、自主防災・防犯組織への交付金、そして地域に出している交付金、こうした中で賄っていただいているというのが現状だと思います。直接こうした青色防犯パトロールに対する支援がないというのが現状、実情であります。こうした点も含めまして、西谷副市長に質問させていただきます。 こうした青色防犯パトロール、必要性、重要性が高いわけでありますけれども、青色防犯パトロールに対する活動費、こうした活動費を支援していく必要があるんではないかと私は考えますけれども、副市長のお考えはいかがですか。
○副議長（山本憲宥君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 青色防犯パトロールは市内における犯罪の未然防止、特に子供の登下校の見守りに大きな効果があり、安全・安心なまちづくりにとって大切な活動であると認識しております。 一方で、ボランティアの皆様の善意に頼っているのが現状であり、市としてもこの活動に対する支援について何か検討していく必要があると考えております。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 意見を申し上げます。 この青色防犯パトロールにつきましては、ボランティアの方が自分の車を出して、自分の車を消耗すると言ったらおかしいですけれども、自分の車を消耗しながら、自分の車を使ってパトロールをする。また、事故が起こった際にも、青色防犯パトロールの車の持ち主さんが自分の保険で対応する、こうした現状があります。 やはりこうした現状を踏まえて、青色防犯パトロールの担い手不足が生じている中で、市としてもやはり青色防犯パトロールに対する活動費をきちんと出していくべきではないかということを意見として申し述べておきます。 続いて、バス停のベンチ整備に関しまして、都市整備部長に質問させていただきます。 このバス停のベンチ整備に関しましては、昨年、令和３年５月の建設企業委員会にて公明党の伊藤議員もこの質問をされています。私も同じ考えで、バス停のベンチを整備していくべきだというふうに考えていますけれども、昨年５月の建設企業委員会の中で都市政策課長は、具体的に取組を進めていく、こうした答弁を都市政策課長が当時申し上げています。 これまでこの１年間がたった中で、具体的にどこまで進捗が進んでいるのか、今後の計画についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） バス停へのベンチの設置、整備についてでございますが、路線バスの利用促進や利用者の利便性向上の観点から、ベンチを含めましたバス停の待合環境を整備することは重要であると考えております。昨年度に策定いたしました奈良市総合交通戦略におきましても、バス停留所の待合環境の整備を取組の一つとして施策に取り入れたところでございます。 バス停のベンチ設置箇所の検討に当たっては、歩道の通行上の安全性を確保する観点から、設置後の歩道の残幅員を２メーター以上確保する必要があり、道路管理者の許可を得た上での設置になるなどの制約がございます。そのため、設置可能な箇所が限られているなどの課題がありますが、整備に向けた制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 この１年間の取組についてでございますが、令和４年１月に策定いたしました奈良市総合交通戦略において取組の一つとして取り入れたことによりまして、今後の方向性を示したものであると考えておりますので、整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 昨年５月の建設企業委員会での伊藤議員の質問に対して、具体的に進めていく、こうした回答でありまして、今の答弁の中では制度設計を進めていく、こうした答弁でありましたけれども、この答弁を聞いていると、具体的に前を向いて進んでいるのかな、こうした印象を受けるわけでありますけれども、この点についてはいかがですか。都市整備部長、お願いします。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） お答えいたします。 先ほどと重複になりますが、すみません、令和４年１月に策定しました奈良市総合交通戦略において取組の一つとして取り入れたことによりまして、今後の方向性を示したものであると考えておりますので、整備に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 都市整備部長にそのまま質問させていただきます。 他市の状況を見ますと、こうしたバス停のベンチ整備については、市民の皆さんから寄附を募って、その寄附のお金でベンチの整備をしている、こうした市もあります。奈良市としてもこうして市民の皆さんに呼びかけて、寄附で集めたお金でベンチ整備を進めるべきではないかと考えますけれども、都市整備部長の考えはいかがですか。都市整備部長、お願いします。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） ベンチの寄附についてでございますが、バス停のベンチの設置につきましては、設置可能な箇所は限られますが、地域からの要望を踏まえまして、安全面、設置場所にも十分留意して、他市での取組も参考にしながら寄附を募るなどの財源の確保も含めたスキームづくりを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今、ちょっとすみません、僕のほうから副市長に質問をさせていただく予定が、すみません、都市整備部長になりまして失礼いたしました。 ぜひまた、こうしたバス停のベンチ整備についても具体的に取組を進めていただきたい、このことを申し述べておきます。 続いて、雑草対策につきまして、都市整備部長に質問させていただきます。 現状、奈良市として公園の雑草にかかる費用、予算ですね、１年間にどれだけ雑草対策に費用がかかっているのか、この点についてお答えいただいてよろしいでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 雑草対策の予算額についてでございますが、予算といたしまして、公園管理経費の公園広場等清掃業務及び公園等除草剪定業務といたしまして１億4190万円を計上しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、建設部長に質問させていただきます。 同じく道路、河川でも草刈りに関する予算がかかっているわけでありますけれども、１年間にどれだけこの草刈りに関する予算が生じているのか、この点についてお答えいただいてよろしいでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 道路の予算につきましては、道路橋梁維持補修経費の草刈り業務及び緑化整備費の除草業務として１億2170万円、河川予算に関しましては、河川維持補修経費の草刈り業務といたしまして700万円を計上しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 都市整備部と建設部で年間に約３億円、草刈りにかかる費用が生じている、こうした答弁でありました。 都市整備部長に質問させていただきます。 雑草対策の一つとしてグランドカバープランツという地面の表面を覆う植物があるんですけれども、これを生やすことによって、植物が高くまで伸びないので雑草対策に有効、こうしたことがあるわけでありますけれども、こうした雑草対策にかかる費用を軽減していく、負担を軽減していく観点から、グランドカバープランツというような植物を試験的に奈良市でも試してみてはどうかというふうに考えますけれども、市の考えはいかがですか。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） グランドカバープランツを試験的に試すことについてでございますが、グランドカバープランツを植生するに当たりまして、雑草が生い茂りました広場の除草、除根を行い、植生後は根づくまでの養生期間中、公園広場が使用できなくなることや、ある程度の高さまでは伸びるため、草刈り等の手入れが必要になることが想定されます。 一方で、グランドカバープランツを活用することによりまして、雑草対策の費用軽減が図れないか、公園を含む公共施設において試験的に実施できないかなども含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 こうした市の草刈りの負担軽減だけではなくて、地域に行けばグリーンサポートで地域の皆さんが草刈りを毎年しておられる状況がありますので、こうした負担軽減につながる可能性もありますので、ぜひ市としてグランドカバープランツについても試験的な実施をお願いしたいということを求めておきます。 続いて、富雄南中学校の通学路に関しまして、教育部長に質問させていただきます。 学園大和町から藤ノ木台に抜ける阪奈道路の下をくぐるトンネルがあります。このトンネルのところについて、地域の皆さんから危険ではないか、さらなる対策を求める声をいただいているわけでありますけれども、市としてこれまでこの場所について、奈良市通学路交通安全プログラムでどのような点検を行って、どのような対策を行ってきたのか、この点についての御回答をお願いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） 議員の御質問にお答えいたします。 議員お述べの市道西部第372号線トンネルの南側は富雄南小学校、北側が三碓小学校の通学区域となっており、通学路交通安全プログラムにおいて合同点検を実施しております。具体的な安全対策といたしましては、路側帯をグリーンベルト化するとともに、学童注意の看板及び路面標示を設置しているところでございます。 今後も道路管理者や警察などの関係部署と連携して、通学路の安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、建設部長に質問させていただきます。 この場所、今、教育部長から答弁いただきました場所につきましては、これまで様々な対策が取られてきたわけでありますけれども、この対策にまだまだ不十分な点があることを踏まえて、地域の皆さんからさらなる安全対策を求める要望書ということで、要望書が提出されています。 このトンネル及びトンネル付近の安全対策を今後市としてどのように進めようとしているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 御質問にお答えさせていただきます。 阪奈道路下の市道西部第372号線のトンネル自体は奈良県が所管しており、奈良市はトンネル内の路面管理を市道として行っているところでございます。 このため、トンネルの前後につきましては奈良市が道路の拡幅を行っており、また、先ほど教育部長が答弁いたしましたとおり、路面標示等の対策も行っておりますが、トンネル内部は狭隘な状況のままでございます。 この対策として、トンネルの改良を考えた場合、第１次緊急輸送道路に指定され、交通量の多い阪奈道路の通行に影響を与えず工事をするためには大規模な工事になることから、非常に困難であると考えますが、何らかの対策を検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） では、西谷副市長に質問させていただきます。 部長からも答弁いただきましたけれども、実際にトンネルを出たところから中学校に向かう通学路ですね、最近も車をよけようとした児童が田んぼに転落する、こうした事故が生じています。これまで市で取り組まれてきた対策には、やはり不十分な点が残されているというふうな認識であります。 こうしたことを考えれば、奈良県、そして奈良市、そして警察ときちんとこの対策について考える、協議をしていく場を設けるべきだと考えますけれども、西谷副市長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 阪奈道路下のトンネルの根本的な対策の検討についてということでございます。 今、建設部長が答弁いたしましたとおり、トンネルの改良につきましては非常に困難であるということは考えられます。トンネル以外の対応策も含め、県の担当部局、警察とも検討できる場を設けられないかということについて働きかけていきたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 意見を申し述べます。 私、この件で奈良県のほうに足を運ばせていただきました。奈良県からは、奈良市から相談があれば相談に応じます、こうした回答であります。奈良市からきちんと相談を持ちかける、まずこの必要性があるというふうな点を指摘しておきます。 今現状、これまでの対策では不十分な点も明らかになっていますので、じゃ、きちんと根本的な対策はどのような対策が取れるのか、こうしたことについて県、市、そして警察、この３者でぜひとも協議をいただきたい。この点を意見として申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（山本憲宥君） 理事者から発言の申出がありますので、発言を許します。 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 日本維新の会の大西でございます。よろしくお願いいたします。 早速ですが、一問一答方式にて、まず市長に県域水道一体化について質問をさせていただきます。 さきの３月定例会において、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が示した事業統合案の財政シミュレーションは、資金残高と企業債残高の金額を取り上げて、将来世代に負担を先送りしており、市長が将来世代を思い、努力して減らしてこられた将来負担比率を考えますと、その行政運営とは真逆のもので、このことについて、市長にその見解をお聞きいたしました。 ３月定例会では数字を挙げてさせていただきましたけれども、市民の皆様には分かりにくかったのではと思いましたので、今定例会では表にしたものを配付させていただきました。 表の説明をさせていただきますと、資金残高から企業債残高を差し引いた額を表しております。なじみのある表現をすれば、例えば現金100万円と借金100万円があれば、差引きゼロとなります。財政シミュレーションでは統合時約マイナス29億円であったものが、令和37年度期首には約マイナス370億円に拡大しております。 私は、将来世代に負担を先送りしている事業統合案に反対であることは覚書時から申し上げておりますが、市長は将来世代に負担を先送りするこの事業統合案の財政シミュレーションについて、前定例会の分析のような答弁ではなく、どのように思われているのかお尋ねいたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答えを申し上げます。 県から示されているシミュレーションについてどのように認識をしているかということでございますが、議員御指摘のとおり、水道事業の財源につきましては、現役世代が負担をする料金と、それから将来世代の負担になる企業債、それから過去の世代が負担をしてきた資金残高と、大きく３つに分けられるというふうに認識をしております。 県から示されている案につきましては、いわゆる貯金の部分ですね、過去の世代が負担をしてきた貯金に比べて借金が多くなるという試算になっていますので、単純に申し上げると、やはりこれまでの料金によって積み上げてきた基金、そして将来世代に先送りする借金のバランスで考えたときには、やはり少し将来世代への負担のほうがより大きくなっているシミュレーションであるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 認識をしているというのは前回の質問でもお聞きしましたけれども、市長はそれが望ましいのか、望ましくないのか、どのように考えておられるのかお願いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ここはゼロ、100ということではないかと思います。どの程度現役世代の料金で負担をするべきか、どの程度までなら過去の世代が積み上げてきた資金残高を利用してもよいのか、ここはバランスの問題だというふうに思いますので、今の段階でこの案は全く駄目ということではなくて、今のこの案については、やはり将来世代へ先送りするという要素が少し強い案になっているだろうという認識を持っております。 では、じゃ、逆にどの程度であれば合格なのかというところについては、やはり幅のある議論だと思いますので、そこをまさにこれからしっかりと詰めていく必要があると認識をしております。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 何回も聞きますけれども、市長は将来世代に先送りされているこの財政シミュレーション、広域化といいますのは、将来世代の水道料金、人口が減っていく中で給水収益は下がっていく。その水道料金をいかに維持していくのか、それといかに料金値上げを抑制していくのか、下がった給水収益でその施設の維持管理をしていくに当たって、要はいかに抑制していくのか、いかに現状の水道料金を維持していくかということになるんですけれども、これはお金を減らして、言えばその給水収益にマイナス、給水収益を本来の加重平均から落として現役世代が得をするプランになっているというふうに思われるので、このプランについて、市長は望ましいのか、望ましくないのかお答えいただけませんでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） いわゆる一般論で申し上げますと、やはりこれから人口が減るという時代になっていますので、今後どんどん人口が増えるということであれば、将来世代にいわゆる世代間の公平な負担という意味で一定配分するということは妥当かと思いますが、現在はその逆の状況でございますので、そういった意味では、なるべくなら将来の負担を今とこれまでの世代が吸収をしてあげて、将来の世代にはより少ない負担でシミュレーションをしていくということが、我々現役世代の責任だというふうに思っております。 この案自体が丸かバツかという端的な表現はなかなか難しいんですけれども、今の案については、ちょっとそういう将来世代への負担が重い案になっているという認識は持っていますので、これをどうすれば世代間の公平性をよりバランスが取れた案にしていけるのかというところを今後検討していく必要があるという、その必要性については認識をしております。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 建設改良費がどうこうというようなことでこの将来世代の負担を軽減していこうという、これは正しくはないというふうに私は思っております。 施設の老朽化率を考えれば、建設改良費、これはある程度やっぱり覚悟しなければならないというふうに思いますし、一番問題なのは資金、現金が言わば固定資産に変わらない。要は現金が固定資産に変わらなく、負担だけが将来に先送りされているというのが一番問題なわけです。 だから、料金を値下げせずに今の各水道料金の現状のままの経営統合、これでやるべきではないのかというふうにずっと覚書時から申し上げております。そこまで多分、もう戻せないと思いますが、こういった県の将来世代に負担を押しつけるような経営に参加されないというふうに思いますし、もし戻せるのであれば、やっぱり今の現役世代が少しでも我慢をして、将来世代に対しての負担を減らしていくという案にぜひ変えていただきたいなというふうに意見をしていただきたいなというふうに思います。市長、どうもありがとうございました。 さらに次の質問で市長にまたお尋ねしますけれども、ポイ捨て防止条例について、市長に質問させていただきます。 ポイ捨て禁止条例は平成１桁台半ばに制定ブームが巻き起こり、当時の傾向としては重点区域や地域を設けてそのエリアでのポイ捨てを禁止するような内容で、本市も、何人も美化促進重点地域においてポイ捨てをしてはならないと平成６年に制定しています。以後は多くの市町村が全域で禁止をうたわれており、私は平成30年12月定例会で、市内全域に拡大し、飼い犬のふんの放置などの禁止項目を加えるなど見直してはどうかと提案させていただきました。 市長は、今後どのように見直していくべきなのかは、他の自治体でどのような禁止項目が設定されているのか、実効性を担保していく上でどのような制度が望ましいのか、ぜひ検討していきたいとの答弁でありました。 市長は有言実行を果たされようとされる姿勢であると私は思っておりますが、この件は３年と半年が経過しても何ら改められておりません。ぜひ検討していきたいと前向きな答弁をされ、何らかの検討はされたと思料いたしますが、中核市のほとんどが、特別都市建設法や政令で指定された国際文化観光都市のほとんどが全域で禁止されております。市内全域にしたほうがよいのか、よくないのか、どのように考えておられるのか。全域にしたほうがよいので見直していくとおっしゃっていただければ、次の防災用品の備蓄の質問に入れます。 担当課がぐだぐだ言っているような答弁ではなく、トップとして歯切れよく端的にお答えくださいますようお願いを申し上げます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 端的に申し上げますと、前回申し上げてから調査をいたしますと、まさに議員御指摘のとおり、近畿の中核市でも導入されているところが多いということを把握いたしております。一方で、当時もたしか議論があったと思いますが、条例があっても現実的な見回りだとか実効性を担保するための仕組みがなかなか難しそうだという課題もございました。 ただ現状、他市の事例を見る中では、本市も全域を対象にしていくべきではないかという認識は持っております。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 もうその答弁をいただきましたので、次の防災用品の備蓄のほうに参りたいと思います。 防災用品の備蓄について、危機管理監に質問いたします。 地域防災計画には、生活必需品の備蓄については熊本地震時の最大避難者数を参考に本市の避難者数を約５万人と想定し、例えば簡易トイレの補充セットであれば、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、１日当たり必要な便袋は平均的に約５回の排せつとして約25万の便袋が必要になることから、その不足分を今回の補正予算により確保しようとされておられますけれども、各御家庭において自宅避難される方々に対する備蓄についてはどのように考えておられるのかお願いをいたします。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 御質問にお答えいたします。 各家庭でのトイレ等の備蓄でございます。 各家庭での備蓄につきましては、本市としましては市民だより、防災講話、防災訓練、危機管理課のツイッターなどの様々なツールにより、災害時に必要となる食料品や生活必需品を日頃から備えていただく日常備蓄について、１週間分を目途として家庭内で備蓄をいただくよう啓発しております。 その中で、携帯トイレや、あるいは応急の便袋として活用できますビニール袋、あるいは新聞紙、さらにトイレットペーパー、こういったものをローリングストック方式で備蓄をしていただきますよう啓発させていただいております。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 地域防災計画では、市は備蓄及び非常持ち出し品の準備等の普及啓発を図ると書いてございます。 私もこの質問をするに当たって、初めて簡易トイレを購入させていただきましたけれども、初めはどこに売っているんかなということで、担当課に話を聞いていたら、大手の薬局にあるんじゃないかということで行ったんですけれども、なかって、結局はホームセンターの防災コーナーで購入できたんですけれども。 私の意識が低かったのか、気づきがなかったのか、市の啓発があまり伝わっていないのかなというような気がいたします。 他都市では携帯トイレの備蓄のお願いとして詳しくホームページなどに掲載されており、本市においても今以上に啓発をしていく必要があると考えますけれども、どのような考えをお持ちでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） これまでも様々なツールにより広報に努めてまいりましたが、引き続きしっかりと市民の皆様への啓発に努めていく必要があるという認識でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 25万便袋というのは避難所に避難される方の分しかございませんので、各家庭で１日５回、最低３日、７日、相当な数になると思うんですけれども、やっぱりある程度は御家庭で備蓄していただくように持っていかないとというふうに思いますので、他都市では、携帯トイレの備蓄のお願いという形で、トイレに限ってのお願いの広報もされておられますので、ぜひもうちょっとしっかりとＰＲしていただきたいというふうに思います。 それで、啓発活動に努めていただいて、何らかの調査をしていただいて、まだまだ備蓄率が上がらなければ、備蓄へのインセンティブを図るために他都市では家庭用防災用品購入に補助金を出されているところもございます。本市も同様の施策を実施してもよいのではというふうに考えますけれども、危機管理監のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 ブルーシート、土のう袋、防災ラジオ、モバイルバッテリーなどの家庭用防災用品を市民が購入する際に、補助を出している自治体がありますことは承知をしているところでございます。 本市といたしましても、日常備蓄についての市民啓発をしっかりと行いますとともに、市民による備蓄の状況について情報を収集しながら、各家庭における備蓄実施率の向上のための対策を状況に応じて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ぜひやっぱり意識を高めていただくためにいろんな啓発やいろんなインセンティブを図るような政策を実施してほしいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 理事者より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。 （３番 岡田浩徳君 登壇）
◆３番（岡田浩徳君） 無所属の岡田でございます。 通告に沿って一問一答形式で質問いたします。 地域と行政の在り方についてお尋ねいたします。 まず、地域自治協議会についてお聞きします。 今年度予算にも、地域自治協議会発足から４年以降の地域に対しても引き続きの支援を予算化され、市として今後も地域自治協議会を広めていくのは重要な施策だというメッセージが伝わってきています。 私も先日、地域自治協議会検討委員会を傍聴いたしまして、現在の地域が地域自治協議会とどのように向き合っているかをお聞きしました。例えばイベントごとをたくさん行い、地域に関わってもらえる人を増やす工夫をされている地域であったり、そもそもベースの団体を中心に組織化されている地域があったり、思いのほか地域によって特色、色が出ていると感じました。 一方で、実際運営をされている現場を見ますと、取り巻く環境は厳しいと感じざるを得ません。自治会加入離れは歯止めが利かず、自治連合会加入率に至っては50％を切るのが目に見えてきました。また、コロナウイルス感染症の影響でお祭り事など地域のつながりを感じられる機会も減っており、大変な苦労をされていると感じています。 そんな中、この地域自治協議会発足から３年というのは、立ち上がり当初から一つの大きな区切りであるのも間違いないと思います。 そこで、市長にお聞きします。 ３年たって分かってきたこと、やろうと思っていたが取り組めていないこと等、今までの総括をお聞かせください。 以上で私の１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの岡田議員の御質問にお答え申し上げます。 地域自治協議会についての御質問であります。 これまでの取組の総括についてということでありますが、現在、地域自治協議会につきましては、自治連合会49地区に対しまして14の地区で設立をされておられます。各地区におきまして、それぞれの地域の将来像を描き、住民自ら課題解決を図り、まちづくりに積極的に取り組んでいただいているものと認識をいたしております。 地域におきましては、地域自治協議会を構成する各団体との連携の強化、また運営資金を確保するための事業など、地域独自の視点で主体的に取組を進められており、地域住民の交流も進んでいると認識をいたしております。 一方で、高齢化の進展、また、ライフスタイルの多様化などに伴う自治会加入率の低迷などもあり、地域コミュニティーの中におけるつながりの強化、また、次の担い手の確保などが課題となっていると認識をしております。 こうした中におきまして、各地域において様々な分野の団体が連携し、地域で課題解決に取り組んでいただく地域自治協議会の役割は今後さらに重要になってくるものと考えております。 地域自治協議会の仕組みを今後維持発展させていくための運営支援については、さらに必要であると認識をしておりますので、これまでも取り組んでまいりました地域への業務委託につきまして、地域自治協議会の御意見も伺いながらさらに拡大を検討していく必要があると認識をしております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） ありがとうございます。 今現在、地域への業務委託として市民だより配布事業がございますが、こちらに関して総合政策部長にお尋ねいたします。 市民だより配布事業を現在、地域自治協議会が担っている地域に対して、今年度から報償費の引上げもされています。今現在の市としてのメリットを整理いただければと思います。
○副議長（山本憲宥君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（真銅正宣君） 岡田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市民だよりの配布でございますが、現在、６つの地域自治協議会で担っていただいております。地域自治協議会での配布間違いはほとんどなく、そしてまた、速やかに業務を完了していただいており、協働の効果的な事業であると、このように考えております。 また、配布業務は地域人材の活躍の場が提供できるなど、地域内の交流を促進し、活性化するものであると考えております。さらに、地元の方が担うことによりまして、配布に関する個別の配慮や、住民の意見により丁寧に対応することができるというメリットがあると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 部長、ありがとうございます。 地域での現状も見ていますと、配布するための組織化を非常に工夫されていたりですとか、あとシルバー人材の方々が活躍されていたりとか、コスト面だけでなく、ほかにも地域にとってよい効果があるなと感じております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 今後も市民だよりの配布が可能な地域には、積極的にお願いしていきたいとお考えでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市民だよりの配布につきましては、現在、地域自治協議会の中で年々担っていただいている地域が増えてきております。その中で、やはり先ほど部長の答弁にもありましたように、配るという役割だけではなくて、配ることに付随して地域のつながりや、また、安否確認など様々な地域独自の機能を付加していくことができるように感じております。 そういった意味では、まず地域自治協議会に取り組んでいただく最初の委託事業としては、この市民だより配布というものが適切であろうというふうに思っておりますので、今後も地域と調整を図りながら、柔軟にエリア等の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 引き続き、市長にお伺いいたします。 このように協働が進み、いい効果も出ている一方で、実際に協働できている事業はこの配布事業のみでございます。３年間計画して進んでいない、この市の業務のアウトソーシング、私はこれは大きな課題であると思います。３年で地域が財政面でもある一定程度自立する、これももともとの計画にあったはずです。そして、その点でどの地域も苦戦しています。 そんな中、地域と市のやり取りで、昨年12月に地域から、こういったことなら地域で対応が可能じゃないかという事業、約30事業ほどの具体的なリストも出ていると聞いています。地域からの提案のリストも出ています。ボールは市側に投げられている状態で、この業務のアウトソーシングがうまく進んでいないのにはどういった要因があるでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 地域に対しまして、これまで行政が直営で行っていた業務を地域密着ということで権限移譲していくということについて、大きな方向性としてはその方向性を確認しているところでございますけれども、地域がやりたいことと行政がやってほしいことをどのようにすり合わせていくかというところが大変重要だというふうに思っております。 地域の側も一律一様ではなくて、地域によってこの業務をやりたい、また、違う地域についてはまた違う業務を希望されるということもありますので、どういったメニューを用意して、それをどのように選択できるようにしていくのかというところの調整に時間を要していたという状況にございます。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 今の件に関しては、やはり行政側と地域側の時間の経過の感じ方にも差があると感じます。担当課としても恐らく様々な窓口と調整したりしないといけないというので、時間がかかるのは当然だと感じます。 ただ、地域からしますと３年待ち望んでいることです。待ち望んだこととなると、しかも半年前にリストを出したのにいつになるという気持ちになってしまうのも当然のことかなと感じます。そのギャップも個人的には仕方ないかなとは思うんですが、しかしながら、やっぱり行政側も一生懸命取り組んでいる、地域も我慢して待って一生懸命やっている。この気持ちの掛け違いみたいなのが起こるのはもったいないと非常に感じます。 連絡を密にすると、一声地域に声かけするだけでも地域が安心することがあるかと思います。途中経過や調整がなかなかうまくいかない理由等もどんどん情報共有していくべきだと考えますが、その点、市長、いかがでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先日、５月19日にも、地域自治協議会の役員の皆様方と市の担当の職員含め、私も最新のといいますか、現在のところの検討状況の共有をさせていただきました。 例えば今議論に上がっておりますのは、再生資源の収集について地域自治協議会に委託をしていくということ、また、トイレや公園等の草刈り、清掃等の業務について委託をしていくなど、ほかにもたくさんあるんですけれども、地域でやっていただいたほうが、よりきめ細かく地域の実情に応じてやっていただけるお仕事があるであろうというふうに考えております。 一方で、例えば今市が直営でしている事業でありましたら、それを担当している職員を、じゃ、来年度からはどこに配置をするのかというような調整が必要であったり、また、例えば造園業者の方が今請け負っておられる仕事が、全て地域に移管をするとなりますと、その人たちの仕事をどうするかというような問題もまた生じてきます。 このあたりを丁寧に調整していくということが必要だと思っておりまして、先日の５月19日の会議でもそのような、今できるもの、できないもの、その理由が何かということの現状を共有させていただきました。これにつきましては、毎月１回会議をしようということで前回話をしておりますので、逐次、議員御指摘のとおり、そのときそのときの最新情報をしっかりと情報共有して、できること、できないことはいろいろあるけれども、できることからやっていくということをお互いが共有しながら、１歩ずつでも着実に進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 次年度の予算に何らかの事業を予算づけしたとしても、これから半年以上、地域は待つ形になります。リストを出されてからで言いますと１年半以上になります。次年度には何らかの市の業務のアウトソーシング、こちらをお約束いただけますでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） できるものについては今年度から、途中からでも対応していきたいというふうに考えています。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） ありがとうございます。 次年度の予算、そして今年度中も期待させていただこうと思います。 続きまして、公園マネジメントについて、都市整備部長にお聞きします。 現在、公園マネジメント基本計画のパブリックコメントを募集されています。また、こちらの策定のための懇話会も２度傍聴いたしました。 その中で、例えば市内の400平米以上の都市公園397か所に対して位置情報ビッグデータを取り、どの公園にどんな方がどれぐらいの時間滞在されているか等のデータまで集めて分析されていたとか、そういったのを拝見いたしました。将来の奈良市の公園運営に対して真剣に向き合われていると感じております。 基本計画の中で、特に地域の街区公園に関しては、公園利用のルールをつくる、公園のきめ細かい管理、公園での活動を育む等が記載されています。 地域が主体となって公園の利用や管理を考え、市がサポートしていく形と考えられますが、この認識で合っていますでしょうか。また、この主体の地域とはやはり地域自治協議会、自治連合会をイメージしたものであるのかお答えください。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 公園マネジメントについてでございますが、奈良市公園マネジメント基本計画については、学識者や有識者等で構成いたします懇話会を３度開催いたしまして、意見を聞きながら素案を作成してまいりました。 現在、５月16日から６月15日までの間にパブリックコメントを実施しておりまして、今後の都市公園の整備・管理・活用方法の方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。 現在、都市公園の利用方法については、画一的なルールで利用をお願いしているところでございますが、公園マネジメント基本計画におきましては、地域や公園が持つ課題を踏まえた上で、市と地域が協働して地域の公園ビジョンを描き、公園ごとの活用方法を検討しようとするところでございます。 また、議員お述べのとおり、地域の公園ビジョンづくりに当たりましては、商店会や企業、ＰＴＡなど幅広い意見を反映していく必要があるため、その主体として想定しておりますのは、様々な団体とつながる地域自治協議会や自治連合会をはじめ、公園をさらに魅力的な場所にしたいと考える地域組織になると考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 引き続いて、都市整備部長にお聞きします。 以前は均一的に遊具を配置したりですとか、公園は行政が造る感覚、行政頼みの面が大きいと思っているのですが、この考え方から大きくかじを切るものだと感じます。 ただ、地域の活動量、もしくは熱量によっては公園管理に地域差ができてしまうのではとも取れますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 公園管理の地域差についてでございますが、今後の公園管理におけます地域差については、地域の課題や各公園が持つ課題は今後も社会情勢や時代背景に応じて移り変わるものと考えられます。 地域ごとのニーズや地域の特色を生かせるように、関係者間で取組の対話の機会をできるだけ設けることが必要になると考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 部長、ありがとうございます。 最後に、市長にお伺いいたします。 今回、地域自治協議会、そして公園マネジメントのことをお聞きしましたが、今後も地域主体、地域にいろいろしてもらう、そして市がサポートしていくという形はどんどん機会が増えていくとお考えでしょうか。また、市長はこの地域と行政の線引き、言うたら業務の境界線とはどのように考えているのか教えていただけますでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 様々な課題が山積している今の現代社会で、特に高齢化やいろいろと難しい課題が出てきている状況に対して、やはり行政がいわゆる直営という形で担える範囲というのは、どんどん限界が来ているというふうに認識をしております。 その中で、本来的には自治がまずあると。その上に－－その上と言いますか、その次に我々のような行政という組織があると。団体自治と住民自治ということだと思いますけれども、その住民自治をより豊かにしていくということがこれから地域をよくしていく中では非常に大きな鍵であると考えておりますし、また、その活動をよりしっかりと継続的に活動いただくためには、地域自治協議会のような新しい仕組みづくりが重要であると考えております。 一方で、今年から月ヶ瀬地域で取り組んでおりますように、中山間地における公の担い手議論ということについては、今、また新しいＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐというチャレンジもさせていただいております。 いずれにいたしましても、市としてもこれからの時代をしっかりと見据えて、新しいパートナーシップの形、また、新しい公共の創造をしっかりと図っていきたいというふうに考えており、引き続き関係者の皆さん方と情報交換をしっかりと図りながら、よりよいパートナーシップを目指していきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 市長、ありがとうございました。 個人的には地域自治協議会自体、そして市民だより配布事業、公園マネジメントの取組に関しても大変重要で、奈良市の未来において意味のある取組だと感じます。 その中で、地域との協働に対して慎重にならないといけないのも分かりますが、地域は最初に述べたように危機感も感じている中で、スピード感も求められていると思います。市長は様々な業務を地域に任せていきたい、でもなかなか進まないと、方針と現場との間に矛盾が生じているようにも感じます。さらに、どの程度地域に任せていくかも課題です。 先ほど午前の井上議員の質問内でも、ごみ出し支援の際も地域自治協議会という言葉が出てきたように、今後多岐にわたって協働は課題になってくると感じています。 先ほど市長から、毎月のように情報共有いただけるというのはお聞きしましたが、現在の頻度の少ない庁内検討委員会のみでは、やはり解決しない問題だと感じています。その辺の仕組みづくりをぜひ、再度検討いただけたらと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 24番横井君。 （24番 横井雄一君 登壇）
◆２４番（横井雄一君） 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 いい季節になりました。地域の田畑はぐんぐんと緑色に染まってまいり、作物が育つ風景を見ることができます。そのような初夏の風景は躍動する生命力を感じ取ることができ、私も大好きな季節です。いつでも地産地消を楽しむことができ、海のない奈良でも流通の発達により、海の幸をもいつでも楽しむことができる。食物を通じて季節を身近に感じることができます。 しかしながら、日本の食料事情は輸入食材に頼らざるを得ないことから、昨今のゼロコロナ政策、ウクライナ侵攻、さらには円安の影響を受けた食品類の価格高騰は確実に私たちの生活を脅かしています。また、ガソリンをはじめエネルギー価格の動向にも目が離せません。 未来のことは本当に分かりません。しかし、歴史には、過去には教材がありますので、奈良市政においてもその教材を生かして、市役所と議会とが知恵を絞って目的を共有して取り組めば、幾分道は開けてくると信じています。 それでは、本日も私に寄せられた声の中から数点、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 まず、市長に対し、踏切前の点字ブロックの整備について、とりわけ奈良市道における踏切の点字ブロックの設置について、その方向性を問いたいと存じます。 今年の４月、近鉄橿原線大和郡山市内の踏切内で全盲の方が電車に接触し、お亡くなりになるという痛ましい事故がありました。視覚障害者には有効な点字ブロック等の事故防止対策が十分施されていなかったことも原因と考えられ、今後このようなことが起きないよう対策をする必要があると考えます。今後、奈良市内でも事故が起きる可能性があり、奈良市でできることは早急に手を打っていただきたいと考えます。 つい４日前、６月２日、国土交通省が踏切の点字ブロック設置を道路管理者に求めていくとの方針を打ち出す、このような報道がございました。これは御遺族や視覚障害者団体や、いろいろな方の声が届いたからだと存じます。 そこで、現状を把握し、奈良市として視覚障害者の安全を図るべく、次の２点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 １点目として、奈良市道に存在する踏切の数と、その踏切前の点字ブロックの設置状況をお聞かせください。 ２点目として、その設置状況を受けて、今後事故防止のために必要な整備を行っていただきたいと考えますが、市の方針をお聞かせください。 次に、建設部長に、奈良市道路損傷等通報システムの周知について、その方法を問いたいと思います。 奈良市道路損傷等通報システムは、穴ぼこがある、街路灯等が消えている、これを発見したら誰でもスマホで写真を撮って状況を通報するだけでよい、こういう便利なシステムです。 私自身も道路で５回、街路灯２回の計７回通報経験があり、そのうち昨年末の中通町自治会内の道路穴ぼこと側溝の蓋割れに関しては、午前中に通報し、夕方には修復が完了しているという、本システムの特性と市役所道路維持課さんの機動力がうまくかみ合った事例もありました。本当にすばらしいシステムだと感じています。 ただ、一つだけ希望を言えば、市民にまだまだ知られていないと感じられ、さらなるシステムの周知を求めたいと考えます。スマホを持っていれば、ほぼ誰でも通報できるというシステムの特性と通報対象、すなわち道路損傷等は、ある日ある時突然出会ってしまうという特性から、可能な限り市内の至るところでシステムの吹聴とＱＲコードが読み込める状態をつくっておきたいところです。 そこで、次の２点について、建設部長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 １点目として、システムの運用が始まってから市民にとってどのぐらい便利になったのかお聞かせください。自治会からの要望書が減り、システムの通報が増えたなど具体例をお聞かせください。 ２点目として、奈良市広報板にシステムのお知らせとＱＲコードを常設するといった常設での拡散を実現してほしいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、教育部長に、食料原価高騰に伴う適切な給食提供について、その方向性等を問いたいと存じます。 あらゆる物の値段が上がっています。とりわけ食品原料の高騰は、著しく家計を圧迫していることを実感します。学校給食についても児童・生徒に栄養のバランスが取れた食事を提供するため、日々献立や食材の仕入れ等、御苦労が多いと考えています。 しかしながら、値上げの原因は種々考えられ、現在の物価高の傾向は年内もまだまだ続くと考えられます。一定のコストに抑えるために、児童・生徒たちの給食内容の質を落とすことは許されません。 そこで、現状を捉えつつ、児童・生徒に適切な給食を提供するため、次の３点について、教育部長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 １点目として、給食を提供する上で、原材料は値上がりしていると考えますが、特に最近５か年ぐらいで高い、上がっているのは具体的にどんな食材なのかお聞かせください。 ２点目として、高騰が著しいと考える食材について、栄養を確保しつつどのような工夫ができると考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ３点目として、給食費の値上げは検討しているのかお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 先日の大和郡山市内で起きました踏切事故に際しまして、本市の状況はどうかという御質問でございます。 このたびの大変痛ましい事故を受けまして、本市でも緊急の調査をさせていただきました。その中で、本市の市道上に存在する踏切につきましては41か所ございます。また、点字ブロックの設置状況につきましては、そもそもこれが問題ではあるんですが、法的にルール化されていないということがございまして、現状といたしましては、踏切前の点字ブロックについては整備がされていない状況にあるという現状にございます。 それらを受けまして、本市といたしましては、やはり今後同様の事故が起きないように、決して起こさないようにということで、安全対策を緊急で行っていく必要性をまず感じております。 その中では、議員からもお話がございました国交省からも様々な方針が出されておりまして、今月中に道路のバリアフリー指針について改定を図るという報道もございました。 我々といたしましても、例えば視覚障害の方が移動されるときに、あるまちとあるまちで基準が違うということになりますと、またこれは混乱を招きかねませんので、やはり国交省の基準に従って全国一律で同じ様式、形態で整備をしていくということが望ましいであろうというふうに考えております。 そして、その指針を基にいたしまして、鉄道事業者、道路管理者などと協議を行いまして、あわせて、やはり実際に御利用になる障害者団体の皆様の御意見も伺った上で整備をしていくことが、実際の使い勝手につながっていくであろうというふうに考えております。 本市といたしましては、奈良市移動等円滑化促進協議会というものがございまして、今回の点字ブロックの設置も含む様々な安全対策について、鉄道事業者、道路管理者、また関係団体が集まって協議をする場がございますので、早急にこの協議会を開催させていただいて、関係者の御意見も伺いながら、なるべく早く解決できるように対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 奈良市道路損傷等通報システムの運用で、市民にとってどれぐらい便利になったのかという御質問でございます。 これまでの主な通報手段としては電話での連絡となるため、場所や状況説明等を口頭で伝えなければならず、通報者の負担が大きく、場合によっては通報すること自体をためらわれることも考えられるところです。 システムを利用することにより、自身のタイミングで詳細な説明も不要であり、写真を添付していただくだけで、通報者の御負担が軽減されていると推察しているところでございます。 令和３年度は月平均40件の通報をいただいており、現時点においては自治会などからの要望が減少するまでには至っておりませんが、通報いただくことで事故等を未然に防ぐことにつながっていると考えております。 次に、システムのお知らせとＱＲコードの拡散についての御質問でございます。 市内各所にある奈良市広報板に道路損傷等通報システムのＱＲコードつきの案内を掲示すれば、その場からすぐに通報することが可能であるため、システムの利用効果が期待でき、安全・安心な道路環境の維持につながると考えられることから、自治会等関係者に協力を求めたいと考えているところでございます。 また、市民だよりへの定期的な掲載やホームページのトップページに常設のバナーを掲載するなど効果的なシステムの周知方法について検討し、さらに扱いよいシステムとなるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 学校給食の提供についての御質問を３点いただきました。 まず１点目、給食を提供する上で、特に高い、値上がりしているのはどのような食材かについてでございます。 代表的な食材といたしましては、油の価格上昇により揚げ油、油揚げ、厚揚げがございます。また、小麦粉の価格上昇によりましてマカロニ、スパゲッティ、うどんなどの小麦製品の価格が上がっております。また、大豆の価格上昇により豆腐、納豆などの大豆製品の価格が上がっております。 ２点目は、高騰が著しいと考える食材について、栄養を確保しつつどのような工夫ができると考えているかという点につきまして、現在、本市では食材の高騰に対処するため献立の工夫を行っております。例えばサバの竜田揚げを油を使用しない甘辛焼きに変更するなどして、必要な栄養も確保しつつおいしく食することができるよう工夫をしております。 最後に、給食費の値上げの検討についてでございます。 現状では、献立を工夫し食材発注での調整などにより対応を行っていることから、今のところ給食費の値上げについては考えておりません。しかし、様々な材料において、原油価格や物価高騰の影響が出ております。今後もこうした食材の価格高騰が続くことが予想されますことから、給食への影響が避けられないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 24番横井君。
◆２４番（横井雄一君） １問目のお答えありがとうございました。 ２問目は、この発言席から給食の提供に関して、西谷副市長に１点だけ再質問がございます。 質問としては、給食費の値上げをせずに十分な栄養を確保して給食を提供するため、例えば新型コロナの地方創生臨時交付金といった国の財源を臨時的に充当することはできないのか、これについて見解をお聞かせください。 ２問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 横井議員からの２問目につきまして、自席からお答えを申し上げます。 学校給食食材の一時的な高騰には、臨時的な措置といたしまして、議員お述べの国の交付金などを財源として充当するということは検討できると考えております。 ただ、この食材の高騰が今後もしばらく継続するということになりますと、根本的なコストの見直しが必要であると考えております。 このコストの見直しでは、保護者負担を増やすことができる限りないよう配慮してまいりたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 24番横井君。
◆２４番（横井雄一君） ありがとうございます。 ３問目は、それぞれ意見、要望を申し述べていきたいと思います。 まず最初に、市長から、視覚障害者の踏切での事故防止対策として踏切前の点字ブロックの設置についてお答えいただきました。 国土交通省が出す指針を基に動いてくださるということと、それと、既にある奈良市移動等円滑化促進協議会、これも早急に開催して、あるいは諮って取り組んでいただけるということですので、期待しております。 要望としては、まずは交通量の多い踏切に絞って、例えばモデル踏切として１か所だけでも実施することをお考えいただきたいと存じます。１つできればその先の展開も見えてくると考えます。どうかよろしくお願いいたします。 次に、建設部長から、道路損傷等通報システムの利用状況と、そしてシステムの周知についてお答えいただきました。 状況としては市民の御利用は増えていて、利便性の高いシステムだということが分かりましたし、そのシステムをさらに広く市民に周知していただくために、まずは奈良市広報板への掲示を関係者と取り進めていただくということを確認できましたので、よろしくお願いしたいと存じます。 そしてもう一つ、このシステムがさらに周知されることで道路環境がよりよくなると思うんですけれども、反対に道路維持課さんの業務はかなり煩雑になるだろうと察しますので、ぜひ人員増強を御検討いただきたいと存じます。この際、要望しておきます。よろしくお願いいたします。 最後に、給食の提供について、西谷副市長、そして教育部長からそれぞれ丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。 食材原価高騰の中でも、様々な工夫をして給食業務に当たっていただいているということが分かりました。さらには、給食費の値上げは考えていないというふうにされました。 西谷副市長からは、一時的な食材高騰には交付金の充当も想定できるけれどもと、柔軟に対応するというお答えでした。根本的なコストを見直すということの中で、保護者負担を可能な限り増やすことのないよう配慮したいという答弁をいただきましたので、まずは安心しております。安心しておりますし、それは物すごい結構なことだと存じますけれども、だからといって食材原価高騰のこのしわ寄せを給食事業者とか、あるいは材料を納入する事業者が被ることのないように、その配慮もぜひお願いしたいと存じます。 物価高騰の時代にあっても、学校給食の要訣というのは、子供たちに栄養を欠かさないで提供すること、これに尽きると思います。よろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 27番田畑君。 （27番 田畑日佐恵君 登壇）
◆２７番（田畑日佐恵君） 皆さん、こんにちは。公明党の田畑日佐恵でございます。 既に通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。 最初に、地方創生臨時交付金を活用した市民、事業者への支援について、市長に２点お尋ねいたします。 政府が本年４月26日に決定された総合緊急対策において、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。 奈良市は地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における物価高騰に伴う生活応援で市民の生活を支援するため、１万円で１万3000円のお買物等ができる生活応援プレミアム付商品券の発行に要する補正予算５億円を計上されています。 また、子育て世帯生活応援商品券については、子育て世帯への支援を目的として、生活応援商品券を令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金受給者世帯に児童１人当たり３万円分の商品券、そのほかの世帯は児童１人当たり１万円分の商品券を配付される予定で、地方創生臨時交付金から７億6254万円の補正予算が計上されています。 一方、以前より月ヶ瀬地域を含む東部地域にお住まいの市民の方から、商品券を使用できる店舗が少ないとの声が届いております。特に月ヶ瀬地域の方は買物や仕事で伊賀方面へ行かれる方が多く、奈良市の市街地まで出向くことが少ないとも聞いております。そういったお声から、子育て世帯生活応援商品券を住居地近隣で使用できる環境をつくることが必要であると考えます。 そこで、１点目に、これらの地域には以前より民間事業者による移動販売車が運行されていると聞き及んでおりますが、この移動販売車の買物に商品券を使えるようにすることはできないでしょうか。 ２点目に、市街地においても、近くに店舗がなく買物に困っている高齢者の方や子育て世帯の方もいらっしゃると思います。市街地においても移動販売車でプレミアム付商品券や子育て世帯への生活応援商品券が使えるようにすれば、より利用しやすくなると考えますが、いかがでしょうか。 次に、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、健康医療部長にお尋ねいたします。 昨年の12月定例会において、私は代表質問で追加接種、いわゆる３回目接種について数点お尋ねいたしましたが、現在、追加接種は高齢者の方の接種が進み、若い世代の方に接種券が届き、どこまで接種をされているのか気になります。 新型コロナウイルス感染者が本市においても市民の皆様の御協力を得て少しずつ減少しているように思いますが、増えたり減ったりと日々変化しています。まだまだウィズコロナ、感染防止対策も必要だと思います。 また、いよいよ４回目接種が始まります。政府は、これまでは感染拡大を防ぐために５歳以上を新型コロナワクチン接種の対象にしてきましたが、４回目接種は感染後の重症化予防を目的に、対象者を３回目接種から５か月以上が経過した60歳以上の人、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある人、重症化リスクが高いと医師が認める人としています。 そこで、１点目に、新型コロナワクチン追加接種の状況と接種率について。 ２点目に、これから行われる４回目接種について、接種体制等の本市の取組についてお尋ねいたします。 次に、生理の貧困の対策について、市民部長にお尋ねいたします。 昨年の６月定例議会で、長期に及ぶコロナ禍の影響を受け貧困状況に置かれている女性に対して、生理の貧困の対策として、必要とされている女性の支援に生理用品の無償配布を訴えさせていただきました。 そして、奈良市は早速、生理の貧困問題に対応して、令和３年６月22日から令和４年３月末まで、生理用品の無償配布を市役所内の共生社会推進課、男女共同参画センター、出張所３か所、行政センター２か所の計７か所で実施していただきました。 そこで、１点目に、令和３年度の生理用品の無償配布実績を踏まえて、令和４年度ではどのように取り組まれるのか。 ２点目に、令和３年６月からの無償配布数は20枚入りで850パック準備され、令和３年度３月末の最終配布数が、849パック無償配布されたと聞き及んでおります。今回の無償配布数とその理由について。 ３点目に、令和４年度の生理用品の無償配布について、必要な方が受け取りやすくするためにどのように周知されるのかをお尋ねいたします。 次に、避難所における新型コロナウイルス感染防止対策について、危機管理監にお尋ねいたします。 １点目に、これからの梅雨や、地震、台風などいつ起こるか分からない自然災害時、市民が安心して避難所を利用するに当たって、新型コロナウイルス感染防止対策が必要でありますが、現在までにどのような物資調達を行っておられるのか。 ２点目に、今回上程されている予算に、避難所における新型コロナウイルス感染防止対策物資の備蓄で、避難所で利用する簡易トイレ補充セットの購入経費1477万3000円を計上されていますが、その目的と概要について。また、調達数とその数の根拠についてお尋ねいたします。 次に、国から貸与を受けた情報収集用ドローンについて、消防局長にお尋ねいたします。 国から貸与を受けた情報収集用ドローンについては、令和４年１月の厚生消防委員会において、国から配備された情報収集用ドローンの運用について質疑をさせていただき、令和４年４月１日より運用開始との御答弁でしたが、現在のドローンの状況と今後の運用スケジュールについてお尋ねいたします。 次に、消防団の力向上モデル事業について、消防局長に４点お尋ねいたします。 消防団の力向上モデル事業は、消防庁の採択を受け、消防団に情報収集部隊を設置するため、ドローン等の関連資機材購入及び操縦士養成費用に国費で200万円が計上されています。 そこで、１点目に、この事業の経緯と目的について。 ２点目に、消防団の情報収集部隊となるドローンの操縦士の人材確保と養成にはどのように取り組まれるのか。 ３点目に、このドローンの活用と運用開始の予定について。 ４点目に、消防局のドローンの活用と消防団のドローンの活用の違いについてお尋ねいたします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの田畑議員の御質問にお答え申し上げます。 地方創生臨時交付金を活用した商品券事業について、身近に使用できる店舗の少ない月ヶ瀬、また東部地域で、移動販売車で活用ができるようにならないかという御提言でございました。 本市におきましては、移動販売を行う民間事業者と協定を結び、月ヶ瀬や東部地域など、日常の買物に困っておられる地域の買物支援という形で事業を進めております。月ヶ瀬や東部地域で移動販売車を運行している民間事業者と、今回の商品券が利用できるように、現在調整の作業を進めさせていただいております。 また、市街地においても同様に利用ができないかということでございます。特に本市におきましては、高齢化に伴って買物難民と言われる方々が増えてきている状況にございます。これを課題と捉えて、近年、移動販売を行う民間事業者と、それから社会福祉協議会、また地域包括支援センターなどが一緒になりまして、奈良市買い物支援ネットワークを立ち上げさせていただいております。このネットワークに参加をしている民間事業者からは、移動販売車での商品券の利用についておおむね前向きな御意見をいただいていると聞いておりますので、引き続き利用ができるように当該ネットワークを通じて情報の収集と、そして調整作業を図らせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種について御質問をいただきました。 まず、３回目接種の状況についてでございますが、対象年齢人口に対する本市の５月末日現在の接種率としましては、12歳から17歳は7.0％、18歳から19歳は25.4％、20歳代は35.7％、30歳代は37.6％、40歳代は46.8％、50歳代は66.6％、60歳から64歳は78.0％、65歳以上は89.6％となっておりまして、全体では61.8％となっております。接種人数で申し上げますと、12歳から64歳の方が10万332人、65歳以上で９万9383人、合計しますと19万9715人となっております。 なお、12歳から17歳につきましては、４月以降の接種開始となっていることもありまして、現状といたしましては、他の年代と比べまして低い接種率となっております。また、20歳から40歳代の接種率につきましても、50歳代以上に比べて低い接種率となっております。 そのため、本市といたしましては、３回目ワクチン接種を進めるために、本年の４月には約５万4000人の３回目未接種の市民の方に対しまして、接種を勧奨するメールを送付したところでございます。 次に、４回目接種についての質問でございます。 ４回目接種につきましては、重症化予防を目的に実施されておりまして、本市におきましても、６月17日から個別医療機関において接種を開始いたします。議員もお述べのように、４回目接種の対象者は60歳以上の方、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方とされておりまして、接種間隔は３回目接種から５か月以上経過した方となっております。 本市の接種体制といたしましては、市内各医療機関による個別接種を中心に実施することといたします。また、その際、３回目接種も並行して実施するため、４回目の接種券の発送件数が多い７月から８月にかけては個別接種だけで十分な接種機会を提供できないことも想定されますことから、臨時的に集団接種会場を市役所正庁に開設して対応したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 田畑議員の御質問にお答えさせていただきます。 生理の貧困の対策に係ります本年度の取組についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によります家計の困窮を背景にいたしまして、経済的な理由により生理用品を購入できない女性がいるという、いわゆる生理の貧困への対応が必要であると考えまして、令和３年６月から年度末にかけまして生理用品の無償配布を行ってきたところでございます。 配布場所につきましては、議員お述べのとおり、本庁共生社会推進課はじめ７か所といたしまして、ほぼ全ての枚数を配布させていただきましたが、この中では特定の方が頻繁に来られるなど、配布が偏ってしまうというふうな課題がございました。 こうした理由から、今年度につきましてはフードバンク事業を活用いたしまして、社会的・経済的影響を受けやすい独り親家庭や子育てをされております生活困窮家庭等に年３回生理用品を配布する予定でございます。 また、奈良市社会福祉協議会及びくらしとしごとサポートセンターにも協力を得まして、生活や仕事に困窮されている方などからの相談や就労の支援に併せまして、生理用品の無償配布を行ってまいる予定でございます。経済的理由によりまして生理用品が購入できなくて困っている方が、人の目を気にせず、自然に配布できる利用しやすい環境を整えたいと、そのように考えております。 また、本年度の無償配布数とその理由についてでございます。 令和３年度は昼用20枚入りを850パック御用意いたしましたが、その中では「数が少ない、夜用もあれば助かる」というふうな市民の声がございました。このことから令和４年度は、配布枚数を増量いたしますとともに夜用を追加いたしまして、昼用20枚入り２パック、夜用９枚入り１パックをセットにいたしまして、3,000セットの配布をすることといたしました。 続きまして、市民への周知をどのようにしていくのかというふうなことでございます。 今年度につきましては、フードバンク事業を活用することから、配布拠点となりますフードパントリーに食品を受け取りに来られる独り親家庭や子育てをされている生活困窮家庭の方が対象となってまいります。 また、社会福祉協議会、くらしとしごとサポートセンターに相談に来られた方への支援として配布する予定でございますことから、それぞれ対象者の方に配布時または相談時にお知らせをいたしたいと考えております。 また、ホームページやツイッターなどのＳＮＳにおきましても、令和４年度の生理用品の無償配布方法や実施方法等を掲載し周知に努めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、感染防止対策物資の備蓄についてでございます。 新型コロナウイルス対策につきましては、災害時に被災者が安心して避難所で生活を送っていただくために非常に大切なことであると認識をしております。本市におきましては、これまで
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、大人用のマスク、子供用のマスクやアルコール消毒液などの衛生用品のほか、高齢者や妊婦、障害者の方々など、特に感染リスクや重症化リスクの高い被災者の感染防止対策といたしまして、テント型間仕切りや車椅子でも利用可能なテントつき簡易トイレなどを調達し、指定避難所や防災倉庫での備蓄を行っているところでございます。 ２点目につきましては、簡易トイレ補充セットについてでございます。 災害時に被災者が一定期間生活することとなります指定避難所を衛生的に保つことは、重要な感染防止対策になると考えているところでございます。特に災害発生時に水洗トイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞り、排せつ物に含まれるウイルスや細菌により感染症が蔓延する危険性が高まるものと考えております。 一方、仮設トイレ等の支援や水道、下水道の復旧までには期間を要しますことから、排せつ物を適切に処理することにより避難所の衛生環境を確保するために、排せつ物を凝固し密封して適正に保管処理するための凝固シートや便袋などのセットが必要となります。なお、この凝固シートや便袋などからなる簡易トイレ補充セットにつきましては、１回ごとに使い切るタイプでありまして、保管時において防臭・防疫効果が30日以上あるもので、可燃ごみとして処理できるものを調達する予定でございます。 今回の補正予算による簡易トイレ補充セットの調達数は、15万8000個を計画しております。内閣府が示している避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに便袋の必要数について、最大想定避難者数の排せつ回数５回分を算定根拠として活用するよう示されております。平成28年の熊本地震の実例を基に算定をした奈良盆地東縁断層帯地震における本市の最大想定避難者数は約５万1000人、この５回分である25万5000回分を本市における便袋の整備の目標と考えております。 令和３年度末の現状として、備蓄数約４万7000回に加え、令和４年度当初予算による調達計画数５万回分の調達を予定しておりますことから、本補正予算により15万8000回分の調達を提案させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 消防局長。 （消防局長 東川洋志君 登壇）
◎消防局長（東川洋志君） 田畑議員の御質問にお答えします。 １点目は、情報収集用ドローンの運用状況と今後のスケジュールについてでございますが、機体納入後に各機器取扱説明書を基に機体操作及び映像カメラ操作訓練を実施しておりましたが、飛行訓練中に操縦の未熟及び機器不良により、現在、修理のため納入元へ入庫しております。修理の完了見込みが６月下旬となることを納入元から報告を受けております。 今後の計画といたしましては、修理完了となり再納入時から即時に、大規模災害における災害状況及び人命救助に係る情報収集活動における情報収集技術の向上を目的としまして、勤務ごとに実機による機体操作、映像用カメラ操作等の反復訓練を確実に実施し、早期の運用開始に努めるところでございます。 次に、消防団の力向上モデル事業の経緯と目的についてでございますが、消防団員は全国的に年々減少傾向にある中、災害は多発化、激甚化しており、地域に密着している消防団活動の重要性は増加していることから、国においては全国的な消防団員の確保を図り、地域防災力の充実強化を目的とし、社会環境の変化に対応した消防団運営を普及促進する方策について、各消防団の取組を全国的に展開するべく国のモデル事業として募集されました。奈良市消防団として地域防災力の強化と常備消防との連携を図ることを目的に消防団における機動力を生かし、社会環境の変化に対応できるよう無人航空機、いわゆるドローンを利用した情報収集部隊の創設について応募したものでございます。 次に、消防団の情報収集部隊となるドローンの操縦士の人員確保と養成への取組についてでございますが、情報収集部隊の編成計画は現時点では２隊10名での編成とし、そのうち６名から８名の操縦士を養成できるよう検討しているところです。 操縦士の人材確保におきましては、消防団員より募集を行い、ドローン運航に意欲のある団員より選抜し、必要な技能や法令等について習得していただき、飛行訓練を随時行わせ運航開始につなげたいと考えております。 また、ドローンの活用につきましては、災害時における被害の状況確認は職団員が現地で見える範囲のみの把握でしたが、ドローンによる上空からの状況確認は非常に有効であることから、消防団に状況確認を依頼し、その映像を基に早急に状況を把握するため活用するものです。 また、平時においては各地区で自主防災訓練等に積極的に参加し、ドローンによるデモ飛行を行い、市民の消防団への理解と協力を得て、一人でも多くの消防団員の確保につなげる活動を展開する計画で進めております。 運用については、十分な訓練飛行を行った上で、令和５年３月１日で進めているところです。 最後に、消防局のドローンの活用と消防団のドローンの活用の違いについては、消防局に国より配備されたドローンは、原則として大規模災害における消火や救助活動における情報収集活動用として活用するものです。今回の消防団のドローンにつきましては、災害規模を問わず、ドローンによる情報収集が有効と判断される災害への活用と、自主防災訓練等へ積極的に参加し、市民の方の消防団活動への理解と団員の加入促進に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ２問目は発言席より、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの４回目接種について、市長に２点お尋ねいたします。 ４回目接種について、先ほどの健康医療部長の答弁で、個別接種を中心に進め、集団接種を臨時的に市役所正庁で実施するとのことでしたが、３回目接種の際には都祁や月ヶ瀬地域において、診療所が個別接種を拡大した形で都祁交流センターや月ヶ瀬公民館において接種を実施されました。 都祁においては２月27日と３月27日の２日間、各２枠の計４枠で実施し、768人の方が接種を受けられ、月ヶ瀬においては４月３日に２枠で実施し、126人の方が接種を受けられたと聞き及んでおります。初回接種に比べて接種者数は減っているものの、個別の接種会場を設けたことから、地域の人からは大変便利で助かったとのお声を多く聞いております。 そこで、１点目に、４回目接種について対象者が限定されることから、３回目接種と同様に都祁交流センターや月ヶ瀬公民館での実施とまでは言わないですが、４回目接種においても地域の方が安心して接種しやすい環境を整える必要があると考えますが、このことについてどのように考えておられるのかお尋ねします。 ２点目に、４回目接種について、感染リスクを負いながら働いている医療従事者の方から、接種対象から外れているので少し不安ですと、そういった声も聞いております。国が接種対象としていない医療従事者、高齢者施設・介護施設従事者の方の接種についてどのように市長は考えておられるのかをお尋ねいたします。 以上で２問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 ワクチン接種につきまして、都祁、月ヶ瀬両地域における接種体制ということで御質問をいただきました。 やはり非常に遠隔地であり、また御高齢ということもございますので、接種を希望される方が接種を受けやすい環境を整えるということの必要性を認識いたしております。 ４回目の接種については、３回目と比べますと数的には限定的になろうかと存じますが、３回目接種と同様に地域の診療所とは別に会場を設けて実施をする方法のほか、地域の医療機関においても、例えば夜間や休日などに接種時間枠を設けていただいて幅広い接種機会を提供していただく方法など、接種を実施する地域の医療機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、60歳未満の方の中で、医療従事者、また高齢者・介護施設などで従事をされている方の接種についてということでありますが、やはり国の考え方ということではございますけれども、これまでのワクチン接種の対象者の設定と大きく異なる部分であり、また、逆に今まではその方々を最優先でということも言っておりましたので、その対象者が変わるということについては少し当惑をする部分が正直ございます。 このあたりについては、国において専門的な知見の中で対象者を設定されているものであろうかというふうには考えておりますけれども、今後の国の方向性をしっかりと見定めて、接種対象者の追加が示された場合には、速やかな接種体制の確立に向けて準備をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ３問目は意見、要望とさせていただきます。 地方創生臨時交付金を活用した市民、事業者への支援については、子育て世帯生活応援商品券、プレミアム付商品券を移動販売車でも利用できるように調整していただいていると、市長から前向きな御答弁をいただきました。 いろいろな世代の方が利用しているコンビニエンスストアでも商品券が利用できると、大変利用しやすくなると考えます。今後も、市民の方が幅広く商品券を利用できるように、コンビニエンスストアなどを含めた店舗の拡大に御尽力していただくように要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてですが、３回目接種については、12歳から17歳は少し遅れめでしたので低い接種率で、18歳から40歳代の接種率も50歳以上に比べて低めの接種率でしたので、特に若い世代の方に、感染再拡大を防ぐのにワクチン３回目接種の推進を今後も丁寧に呼びかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そして、４回目接種については、都祁、月ヶ瀬を含む東部山間においては、地域の医療機関において夜間や休日など幅広い接種機会を実施できるよう、地域の医療機関と調整を図っていただいておられるとの前向きな市長の御答弁でありました。できれば高齢者の方が行きやすい平日の接種枠も広げていただけるよう調整をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、生理の貧困の対策についてですが、令和４年度は引き続き生理用品の個数を増やして昼用、夜用をセットにして3,000セット無償配布をされる取組は評価させていただきます。昨年度とは配布の仕方が違いますので、必要とされている方に届くように、御答弁のとおり丁寧に周知をされるように要望いたします。 次に、避難所における新型コロナウイルス感染防止対策について、簡易トイレの補充セットは、災害発生時において水洗トイレが使えないときに避難所での衛生環境を確保するため、簡易トイレ補充セットを内閣府が示している避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインの便袋等の必要数から算出され、補正予算で15万8000回分の調達をされることを認識いたしました。 次に、国から貸与を受けた情報収集用ドローンについては、修理完了が済んで再納入されてからは早期の運用開始に向けて進めていかれるよう、どうかよろしくお願いをいたします。 最後に、消防団の力向上モデル事業については、消防団のドローンもこれからの取組でありますが、消防局のドローンと併せて、それぞれの活用と活躍を期待していますので、これからもどうかしっかり運用に向けて取り組んでいただけるようによろしくお願いを申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 21番山本直子君。 （21番 山本直子君 登壇）
◆２１番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 私からも通告しております項目について、市長並びに関係理事者に伺います。 初めに、議案第60号 令和４年度奈良市一般会計補正予算第２号について、
新型コロナウイルス感染症対応経費として計上をされているコロナ禍における物価高騰に伴う生活支援について、子育て世帯生活応援商品券の配付として７億6254万円が提案されています。 子ども未来部長に４点伺います。 この提案は、コロナ対策として、子育て世帯における奈良市独自の生活応援として商品券という形での給付を行うものです。 １点目、これまでのコロナ感染拡大による生活支援対応としての国や奈良市独自の給付など、支援の実績と今年度の予定についてお答えください。 ２点目、また今回、国の給付金と併せて奈良市独自のこの上乗せ分として子育て世帯に、国の給付対象となる世帯は３万円、その他の世帯を１万円とした奈良市の考え方についてお答えください。 ３点目、これまでコロナ対策として、国や奈良市独自の支援も幾度かありました。そして、今回も同様に国からの給付や商品券が配付されようとしています。しかし、子育て世帯における課税世帯、非課税世帯と線を引いた給付の在り方について、何とか生活を維持しようともう一つ仕事を増やして、収入が増えたらその分給付の対象から外されてしまう、また、生活のために子供を置いて仕事量を増やして収入が増えたら、就学援助申請をしたけれども却下されたなど、課税、非課税のボーダーラインをほんの少し超えた子育て世帯の方々からやり場のない声が寄せられています。奈良市として、このような子育てしているお母さんやお父さんたちのこのような声について、どのようにお考えになるでしょうか、お答えください。 ４点目、今、コロナ感染はようやく減少傾向にありますが、まだまだ感染の不安は拭えません。そんな中で足かけ３年にも及ぶ期間は、自営業や両親ともに不安定な雇用で働く子育て世帯にとって、コロナによって受けた暮らしの打撃は回復するめどが立たないまま、さらに昨年から今年にかけての急激な物価高騰で暮らしの不安が続いています。 一時的な給付では、もらった月はいいけれども、毎月赤字なのにたちまち暮らしに追い詰められる日々がやってくると悲痛な声も上がっているのが現状です。子育て支援というなら、子育てにかかる費用について継続的な支援が求められているんではないでしょうか。早急に国も地方自治体も継続的な子育て支援とは何かということを検討すべきで、子育てにかかる費用について家計の負担を減らし、一定のラインを引くのではなく、平等で、継続的で、そしてお財布に優しい子育て支援を実行に移すべきだと思います。奈良市としてどのようにお考えかお答えください。 次に、奈良市の地域交通政策について、都市整備部長に伺います。 奈良市総合交通戦略が発表されています。昨年、一昨年とコロナ禍の影響もあり、地域のバス路線の減便が続いていることは奈良市としても認識をされていると思います。減便となった地域住民からは、通院や買物など暮らしに影響するという声が出ています。地域交通政策から見て、奈良市として今後どのように暮らしの足を確保していくのか、奈良市では奈良交通との協議をどのように行っていくのかお答えください。 ２点目、また、市内全体で高齢化が進み、免許証の返納が増え、交通空白地域における交通手段の確保は切実な地域交通の課題と考えます。奈良市として、この課題にどう取り組んでいくのかお答えください。 ３点目、具体的な地域の要望として、近鉄富雄駅から奈良県総合医療センター行きのバス路線の増便、延伸について伺います。 総合医療センターが開設する前から、近鉄富雄駅周辺の住民の方々から強い要望が出されていました。また、要望はさらに今高まっています。住民の方々は署名活動を始めておられ、奈良市と奈良交通に提出する準備を進められています。奈良市として、この地域の要望にどのように答えるのか、答弁を求めます。 次に、奈良市内にある踏切事故の対策について伺います。 さきの質問にもありましたけれども、大和郡山市内の踏切で視覚障害の方がお亡くなりになる事故が発生したのは、私たちにも記憶に新しいところです。先ほども答弁がありましたけれども、奈良市内にも大和郡山市と同様の踏切は41か所もあるそうです。視覚障害者団体の方々は、いち早く現場に行き検証されています。奈良市としても視覚障害者の方々と意見交換を行い対策を講じるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 以上で１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎子ども未来部長（鈴木千恵美君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 ４点御質問をいただきました。 まず、コロナ感染拡大による支援策として、これまで本市が行ってまいりました子育て世帯に対する支援の実績と今年度の予定についてでございます。 これまでの支援の実績についてでございますが、令和２年度につきましては、低所得の子育て世帯に対する給付金といたしまして、奈良市独自の施策として独り親世帯への給付金を５月に支給いたしました。また、国の制度に基づく給付として児童手当受給世帯へは７月、さらに独り親世帯には８月と12月にそれぞれ支給いたしました。 令和３年度は国の制度に基づく給付といたしまして、独り親世帯に５月、その他の非課税世帯に８月、児童手当受給世帯には12月にそれぞれ支給いたしました。さらに、奈良市独自の施策といたしまして、独り親世帯等に商品券を11月に支給するとともに、10キログラムのお米を11月と１月に配付いたしました。 令和４年度につきましては、奈良市独自の施策といたしまして、独り親世帯と就学援助世帯等のフードバンク事業の対象者に10キログラムのお米の配送を奇数月に年間６回予定しております。 また、今定例会に予算を提案しておりますが、国の制度に基づく給付金といたしまして、独り親世帯には６月に、非課税世帯へは７月に支給を予定するとともに、奈良市独自の施策として、この給付金支給対象世帯だけではなく全ての子育て世帯へ商品券の配付も予定しております。 次に、子育て世帯生活応援商品券の金額に対する本市の考え方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、全ての世帯に大きな影響が出ておりますが、特に子育て世帯は日々の子供の食事など、食費等の物価高騰等による影響が大きいと認識しており、国の交付金を活用し、奈良市独自の施策といたしまして、18歳以下の児童を養育する子育て世帯全体に対して、児童１人当たり１万円の商品券を支給することといたしました。 また、令和３年11月に本市で実施いたしました奈良市子どもの生活に関するアンケート調査からも、コロナ禍の影響は低所得者層に特に厳しく、独り親世帯の収入減少の影響が大きいということが分かりました。もともと不安定で脆弱な就労状況にある人々の生活をコロナ禍が脅かしており、さらに物価高騰の影響で格差や貧困の深化が危惧されることから、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給要件に該当される世帯には、さらなる支援が必要と判断し、生活に困窮する子育て世帯に対する支援として、児童１人当たり２万円を加算して合計３万円の商品券を支給することといたしました。 なお、現金ではなく商品券として支給することで、奈良市内での消費喚起を促し、地域経済を活性化させる効果にも期待しているものでございます。 次に、ボーダーラインを少し超えた世帯への支援をどう考えるのかについてでございます。 コロナ禍におけるこれまでの給付金事業でも支給の水準に至っていないものの、家計急変により困窮している世帯には、申請により給付金の支給を行ってまいりました。今回、財源等も考慮し、子育て世帯全てに１万円の商品券を支給いたしますが、先ほども申し上げましたように困窮世帯にはさらに２万円を上乗せし、３万円の商品券を支給することを予定しております。 また、家計急変の世帯につきましては、基準を満たす場合には２万円の上乗せ対象とすることとしていることから、支給の条件等につきまして周知に努め、子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。 最後に、子育て世帯への継続的な支援についてということでございます。 本市で子供を産み育てていただくために、全ての子育て世帯への手厚い支援及び環境整備への取組は重要な課題であると認識しております。一方で、財政状況が厳しい中、限られた予算の中では本市の実情、ニーズに見合った内容を見極め、めり張りをつけて取り組んでいく必要がございます。 特に長引くコロナ禍におきましては、独り親世帯など経済的影響を大きく受けておられる方々への支援を優先するなど、国が示す基準に準じてスピード感を持って取り組んでまいりました。また、現在、未就学児までとなっている子ども医療費の現物給付の対象年齢拡大に向け、関係機関と調整をしており、子育て世帯全ての負担軽減につながる支援を進めてまいりたいと考えております。 今後も、こども家庭庁の創設状況や国の予算措置の動向も注視しつつ、独り親世帯や低所得の子育て世帯など、実際に困難を抱えておられる方々の支援を最優先にしながら、効果的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 山本議員の質問にお答えさせていただきます。 奈良市総合交通戦略についてでございます。 暮らしの足の確保及び奈良交通との協議についてでございます。 奈良交通からは、コロナ禍におけるインバウンド需要の喪失や新しい生活様式の定着によりますバスの利用者の減少などの理由により、バス事業者として事業を存続するために、やむを得ず御利用実態に応じた減便を実施したと聞いております。そのような状況も踏まえまして、令和３年８月には奈良市内の55路線のうち15路線について、市内バスネットワーク維持についての協議の申入れをいただいており、奈良市地域公共交通会議の場なども含めまして継続的に協議を続けているところでございます。 本市としましては、既存の公共交通ネットワークはできる限り維持しながらも、必要に応じた再編なども含めて持続可能な公共交通ネットワークを構築していくため、奈良交通や関連する地域を含めて協議を進めてまいりたいと考えております。 地域交通の課題と計画についてでございますが、奈良交通からの協議の申入れもいただいているところであり、東部地域に限らず市街地においても、バスの代替手段の検討も含めた公共交通空白地域への対策の検討が急務となっております。 既存の公共交通ネットワークを活用しつつ、コミュニティバス、乗合タクシー、その他の輸送手段の導入の可能性も含めまして様々な選択肢を検討し、公共交通空白地域への対策を検討する必要があるものと考えております。 市の財政状況が逼迫する中、市全域での公共交通空白地域対策を進めていくためには、ボランティア輸送などの地域人材を活用した移動手段の活用も含めて、実現可能な手段を検討する必要があると考えているところでございます。 ３つ目といたしまして、奈良県総合医療センターへの通院の課題についてでございます。 病院への通院のために、駅から路線バスがあれば便利であり、高齢化が進む中、地域からのニーズが高まっていることは認識しております。一方で、路線バスを複数の駅から運行することには限界がありまして、富雄駅からの運行には至っていないというところでございます。 本市といたしましては、このようなニーズに対応したバス利用の利便性の向上に向けまして、他路線との乗換え、例えば富雄駅から若草台に向かうバス路線と学園前駅から医療センターに向かうバス路線の乗換えなども含めまして、奈良交通と引き続き協議してまいりたいと考えております。 ４つ目といたしまして、踏切の事故対策についてでございます。 踏切での安全について適切な対策を行うためには、議員お述べのとおり、当事者でもあります視覚障害者団体さんをはじめとする各関係団体と意見の交換を行い、対策を行っていくことが重要であります。 国からも示される指針も踏まえまして、奈良市移動等円滑化促進協議会にも諮り、鉄道事業者、道路管理者、関係団体等を交え、今後の対応を協議してまいりたいと考えております。今月中に予定しております指針の改定に併せまして、対策協議会を開催できるよう委員25名様に連絡を取り、開催に向けて調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ２問目はこちらの発言席から行います。 １問目の担当部局からの答弁について、市長に再質問をさせていただきます。 コロナ禍における物価高騰に伴う生活支援についてです。 子育て世帯生活応援商品券配付の提案について、１問目で担当部長に４点についてお答えいただきました。コロナ禍の拡大に合わせて昨年、一昨年と数回にわたって国や奈良市独自の支援策が行われたことは大変重要であったと思います。 しかし、その一方で、先ほども申し上げましたけれども、ほんの少しボーダーラインを超えて給付から外れてしまった世帯の方々の中で、失望とアンフェアネスな感情が広がっていることも実態です。 私のところには、「商売で売上げが落ち込んでも店を畳むこともできず、赤字を抱えたまま商売を続けるしかない。子供２人を育て家計を支えるため、妻が昼間、別の仕事に行かないと生活できない。けれども、そのせいで昨年は非課税だったのが、ほんのちょっと超えてしまったために課税世帯になってしまった。生活が楽になったわけでもないのに給付が受けられなくなったのは納得できない」、また、「子供を置いて残業して一生懸命働いて収入が増えたら児童扶養手当が減額され、就学援助も申請したけれども却下されてしまった」など直接の御相談やメール、ＳＮＳで声が寄せられています。 今回、奈良市が子育て支援として上乗せする商品券は、そんな世帯の方々のアンフェアネスをさらに広げることにもなってしまいます。せめて奈良市独自の支援は、子供たちに平等に配付すべきではないかと思います。 長期化したコロナ感染の暮らしへの影響は、収入が激減した世帯、赤字を背負いながら踏ん張って事業を継続して子育てする世帯において、コロナ感染が収まりかけてきたからといって収入のＶ字回復なんて、今の政府の経済政策ではあり得ません。そんな状況が見えるからこそ、子育て支援においても一時的な給付ではなく継続的な支援が必要だと思います。 今回のようなコロナパンデミックや急激な物価高騰が起こっても、困窮世帯のみならず多くの子育て世帯から子育てに係る不安をいかに減らすことができるのか、安心して子供を産んで育てられるフェアな支援が今後の課題と考えます。 子供は家庭の状況に左右されず平等に社会全体で育てていくという政治的な転換が必要だと考えます。仲川市長はどのようにお考えかお答えください。 次に、奈良市の交通政策について、市長のお考えをお聞きいたします。 １問目で、地域交通政策について数点お答えいただきました。今年度から新たな奈良市総合交通戦略でも様々な課題は上げられていますけれども、課題についての具体的な施策はとても曖昧になったままです。例えばデマンドタクシーなどの代替手段の導入やバス路線対策をどうしていくのか、実施して成功している他都市の事例を基に計画的な戦略が必要だと考えます。 また、今後高齢化が進むことは避けられません。その上で暮らしの足を確保することは、福祉政策としても交通戦略に取り組んでいくことが必要です。その視点に立って、奈良交通と奈良市が協議をしていくことが必要だと思います。市長のお考えをお答えください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席からお答え申し上げます。 子育て世帯に対して配付をする商品券について、もらえる人、もらえない人のボーダーが、ぎりぎりのところでもらえない人というのが常に生じるということで、ただこれは、じゃ、その方々を対象にすると、また次はそこにぎりぎりもらえなかった方が常に発生をしますので、これはなかなか悩ましいところでございます。 今回は国の５万円の臨時給付に制度を合わせた形にしております。その理由は、昨年度の調査の中でもやはり独り親世帯の相対的貧困層が56.1％ということで、全体の17.1％に比べて圧倒的に多いということがございます。 もちろん個々の状況の差というのはありますけれども、個々の状況の差を丁寧に酌み取ろうと思えば思うほど時間とコストもかかってしまうということがございますので、我々行政の責任というのは、その状況をいかに最大限酌み取った上で、決めるべきときに決断をするかということであろうかというふうに思っております。 そういった意味で、公平な子育てというのは、それぞれの御家庭の実情に応じて給付をしたり、また支援をするそのボリュームや質を適切に変えていくということによって、結果として皆さん、同じ土俵に立てるということが最終的な公平性であろうというふうに私は考えております。 また、一方で、やはり住むまちによってお金持ちのまち、そうではないまち、住むまちによって受けられる子育て支援に差があるということ自体は、やはり国家としていかがなものかというふうに思いますので、現在奈良市も取り組んでおります子ども医療費の現物給付化のように、本来、国として、ナショナルミニマムとして取り組むべきものがまだまだたくさんあるんではないかというふうに思っております。このあたりは来年度から発足するこども家庭庁においてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。 それから、総合交通戦略についてということで、奈良交通のほうからも市内のバス路線55路線のうち15路線において今後の維持が非常に難しいということで、協議の申入れをいただいております。 人口が減少し高齢化が進むということで、市場規模が小さくなるということによって、これまで維持されてきた市場原理によるサービスが維持できなくなるということが様々な場面で発生をいたしております。一方で、それを全て公の支援によって補いながら継続をしていくということも、非常に難しいところがございます。 バスの路線については先日も議論がございましたが、デマンドの導入であったり様々な交通手段を、ベストミックスを地域の実情に応じて考えていくという考えが必要であろうというふうに思いますので、引き続き交通事業者も含めてしっかりと議論を進めていきたいという考えでございます。
○副議長（山本憲宥君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） 市長、ありがとうございました。 ３問目は、主張並びに要望とさせていただきます。 まず最初に、今、市長から支援のボリュームを変えていくという答弁があったんですけれども、支援のボリュームではなくて子育てにかかる費用、それから教育にかかる費用、これは基本的には原則、やっぱりしっかりと国や地方自治体が無償で支えていくという、この理念が私は必要かなというふうに思います。 ２問目で市長は、経済的な負担にやっぱり子供たちが左右されてはいけないというふうにおっしゃいました。でも、私もそのとおりだと思っています。部長の答弁や市長の答弁にも出てきた国が創設するこども家庭庁ですけれども、子供は家庭という枠組みではなくて１人の市民として尊重されて、保護されて成長し、学びを保障されなくてはなりません。国連子どもの権利条約では、それをしっかりと子供に保障していくことを掲げています。家庭という枠組みで子供を見る観点が、今回のコロナ禍においても世帯への給付という制度設計の在り方になってしまっています。子供の支援なら子供を中心に考えて支援をする、その考え方が私は必要だと思います。 また、日本国憲法第26条では、ひとしく教育を受ける権利と義務教育の無償化をうたっています。コロナパンデミックや様々な要因による急激な物価高騰が起こっている今こそ、政府の責任で義務教育にかかる費用の負担をなくしていく、この議論が必要です。 特に今だからこそ、学校給食のことがさきの質問でもありましたけれども、物価の高騰もあります。学校給食の無償化、これが本当に今、切実ではないかと思います。一つの事例ですけれども、学校に行けなくなってしまった子供さんを持つお母さんから、「毎月生活が本当に苦しい。子供は、今日は学校に行こうと頑張っていても行くことができない。行ったり行けなかったり、途中で帰ってきたりの中で、そんな日の食べなかった給食代は、結局請求が来て払わなくてはならない。給食を食べられなかった日は、家でも食費がかかってしまって、二重にしんどいです」と、子供の悩みとともに生活の不安の声が寄せられました。私はそんなお母さんの心配やストレスを早くなくしてあげたいなというふうに思います。 2017年に文科省が行った学校給食無償化の実施状況の調査では、1,740自治体のうち小・中学校ともに給食を完全無償化している自治体は76自治体ありました。また、愛知県津島市ではコロナ対策として、地方創生臨時交付金を財源に今年９月から来年３月まで時限的ではありますけれども、小・中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の全てにおいて学校給食の完全無料化を発表しました。津島市は奈良市と人口規模は違いますけれども、人口比率から見る子供の比率は奈良市とほぼ同じです。奈良市でも検討できなかったんでしょうか。 学校給食の無償化議論や市民的な運動は今に始まったことではありません。長年の強い要求でもあります。国の責任において実現されなくてはなりませんけれども、今こそ奈良市もこの検討をすべきだと強く要望をいたします。 また、新型コロナ感染の長期化、急激な物価高騰は課税世帯、非課税世帯を分けることなく全ての世帯に大きく影響している問題です。今回提案されている奈良市独自の支援、商品券の配付には反対するものではありませんけれども、消費ありきの発想ではなく子供を中心に置いて考えるなら、コロナ禍で感染にさらされ、ストレスを抱える全ての子供たちに同額の配付をすべきです。これを今からでも検討すべきではないかと要望いたします。 最後に、地域交通政策についてです。総合交通戦略にも課題として上げられているのが、バスを利用しない理由の一つに本数が少ないからというのがあります。このまま減便が続いていけば、ますます利用者が少なく悪循環になるのではないかと思います。ある程度人口規模がある地域において、バスの便を増やすことによって便利で使いやすい交通機関となれば、利用が増えるのではないでしょうか。そのことも調査をしていただきたいと思います。 また、市内には公共交通空白地域が多くありますが、大型バスではなく小さなバスを使って地域に細かく入り、利便性を増やす検討もすべきです。過去に市街地でコミュニティバスの実証実験もありました。コミュニティバスの運行管理を地域に任せようとしたことが大きな失敗だったと私は思います。答弁にもありましたけれども、ボランティア輸送による地域の人材の活用と言われましたが、命を預かる輸送に関してどこまでボランティアで責任を持てるのか、疑問に感じました。 この課題は公共交通機関と奈良市が、市民が利用したくなる便利な路線の運行で利用者を増やすという検討が必要ではないでしょうか。 また、富雄駅からの総合医療センター行きのバス路線については、少しの工夫で住民の願いを実現できるのではないかと私は思います。発想を住民本位の立場に立って、路線の延伸や乗り継ぎの場合の運賃も便利な交通路線となるよう、早急に検討して実施をしていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時15分 休憩 午後３時45分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番山出君。 （６番 山出哲史君 登壇）
◆６番（山出哲史君） 明日の奈良を創る会の山出哲史でございます。よろしくお願いいたします。 本日の質問内容は３月定例会の続きであります。通告どおり一問一答でお伺いいたします。 職員配置の観点から、奈良市の行政システムが適正に機能する状態となっているかについて、人事権を持つ市長にお聞きします。 少し振り返ります。３月の一般質問では、事務の単純ミスが繰り返し発生していたことを理由に、私からは職員数の削減について１度立ち止まって考えるべきではないかと意見しました。現場の声を聞くなどして職員の削減が原因となっていないかについて調査すべきと言いたかったのですが、市長は単に職員を増やす意見と勘違いされたようです。数の議論ではなく質の議論をしていく必要があると答えられました。 その際、次のように発言されました。人口当たりの職員数が奈良市よりもはるかに少ない町でも十二分に奈良市と同等、もしくはそれ以上の行政サービスを維持している。 そこでお聞きいたします。 市長の発言にあった人口当たりの職員数が奈良市よりもはるかに少ない町とは、具体的に何市のことでしょうか。職員数だけではなく維持している行政サービスの内容等について事実確認をしたいので、名前を挙げて教えてください。 １問目は以上です。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山出議員の御質問にお答えを申し上げます。 ３月議会での議論の継続ということで、奈良市よりも人口当たりの職員数がはるかに少ないところでも十二分に奈良市と同じように行政サービスを維持しているというのは具体的にどこかということでございますが、捉え方といたしましては、まず一つには、総務省の出しておりますデータなどを基に申し上げますと、例えば中核市でございますと総職員数で申し上げますと、例えば八王子市さんでありますと人口1,000人当たり5.1人の職員でございます。本市は7.8人。寝屋川市さんでも5.3人でございます。 これはいろいろと幼稚園業務を持っているかとか、ごみ収集業務を直営でしているかなどがございますので、例えば一般行政職に絞って申し上げますと、一番少ないところは一宮市でございます。一宮市は人口1,000人当たり2.8人、続きまして、岡崎市、川口市は2.9人、越谷市、柏市は3.0人ということでございます。奈良市はちなみに3.2人ということでございますので、総職員数、また一般行政職どちらも中核市の中で比べますと奈良市よりもはるかに少ない職員で、恐らく中核市としての権限、業務はほぼ同じでございますので、同等の仕事をされているんであろうというふうに考えております。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） 実は私も総務省のホームページからプリントアウトした資料を今手元に持っておりまして、多分市長の根拠とされたデータとは違うかもしれないんですが、似たような、一般行政部門について中核市の62団体の比較を一覧表でされています。ちょうど奈良市は真ん中辺りなんですね。結構今までのやり取りでは、中核市の中でも人口１万人当たりの職員数ははるかに多いというふうに言われてきたんですけれども、令和３年４月１日時点のこの表によりますと、奈良市は1,643人で、１万人当たりの人数が46.32人です。62中核市のうちの31番目なんですね。真ん中より１つ上でありますので、私もちょっとイメージが変わったというか、今まで聞いていたのとは少し違うなというふうな感じを持ったんですけれども、これに対して市長は奈良市よりはるかに少ない都市でということをおっしゃっていましたので、ちょっと違和感を感じたようなところがありますので、最初にこの質問をさせていただきました。 では、次の質問に行かせていただきます。 次に、育児休業中の職員が担当していた業務をどのようにカバーするのかについて質問をいたします。 原則、代替職員としてパートタイム会計年度任用職員を任用すると聞いています。ただし、一月当たりの勤務日数は基本的に12日間であります。正規職員の勤務日数の約半分ぐらいになります。それで現場が回るとは私には到底思えないのですが、市長の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 育休代替につきましては、会計年度任用職員で対応ということが基本となっております。あわせて、やはり育休を取得しやすい環境をつくるという意味では、本来的には正規職員で代替することが望ましいであろうというふうに考えております。 また、会計年度任用職員で代替をする際にも、12日に絞ることなく、必要な業務でありましたらフルで週５日勤務をすることは可能というふうに人事課には伝えておりますので、運用の面でさらに工夫をさせていただきたいと思っております。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） 柔軟にやっていくという御答弁だったかもしれないんですけれども、でも、実際のところ現状はそうなっていないことが分かります。５月１日時点、私の調べた限りではですけれども、市全体で72名の方が育児休業に入っておられます。その中で、今市長がおっしゃったように、５日間フルで入っておられるその代替職員というのは、私の知る限りでは１人もいないんです。 基本的に代替職員として入っておられるのは、ほぼ全て12日間ということですので、そういうことも調べたので、先ほど質問させていただいたようにそれで賄えるとは思えないというふうにお聞きしたんですが、もう一度御認識をお伺いできますでしょうか。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほどと同じことの繰り返しですが、本来であれば正規職員でカバーをすることが望ましいと思われますが、現状は会計年度任用職員になっているということでございます。 １か月に12日ということでありますけれども、人事課には必要な業務においては週５日の勤務を可能とするという指示を出しておりますので、引き続き現場の必要性に応じて適正な配置をしていきたいという考えでございます。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 そのような的確な指示を出されているということで安心いたしました。 もう一つ、実は４月28日の厚生消防委員会のやり取りの中で、福祉部の正規職員と会計年度任用職員の役割分担についても私は説明を受けておりまして、正規職員は各所属の施策推進における進捗管理、市独自の政策立案、また公権力の行使に当たる部分、例えば給付金申請、障害手帳や介護保険の認定に関する調査・決定業務、事業所の新規・更新申請等の許認可業務、また予算の執行、国の制度変更への対応などを担っているということでありました。 一方で、会計年度任用職員は窓口業務、定型的な入力業務、封入封緘・発送業務などを担っている。そんな内容の説明を受けています。業務の難易度はもう歴然としているのが分かっていただけるというふうに思うんです。 この正規職員が担当していた中核業務を、慣れない会計年度任用職員が正規職員の半分程度の時間でカバーできるわけがないというふうに思っています。まさにこれは質の議論をしていく以前の状況だと思いますので、ぜひ今市長がおっしゃったように、必要なところには必要な職員をというところは担当部署の方も受け止めていただいて、しっかり現場の状況を聞いた上で、中核業務が滞ることのないように人の配置をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 奈良市民には安全で良質な社会福祉サービスを受ける権利がございます。その権利を保障するのは奈良市行政の責務であります。 奈良市は申請のあった各福祉分野の施設、事業所等について指定を行います。指定後は実地指導、立入調査、指導監査などを行い、問題のある場合は処分を行います。この一連の事務を着実に行うことが福祉サービス分野において日本国憲法第25条の趣旨を具体化することにつながっていきます。 第25条には生存権のことがうたわれています。西暦2000年４月に介護保険制度が、３年後に障害者支援費制度が導入されました。それからは利用者と施設、事業所との間で直接契約が結ばれ、その契約内容に基づき福祉サービスが提供、利用されます。消費者としての高齢者、障害者の権利を守るため、措置の時代以上に奈良市行政のチェック機能の向上が求められます。 実は、今申し上げたようなことがこの本に書かれているんです。（山出哲史議員資料を示す）社会福祉法の新展開、この本を書かれましたのは社会保障法を専門とされている法学者の河野正輝さんであります。 前置きが長くなりましたが、奈良市の社会福祉法人、社会福祉施設、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所等の実地指導、指導監査、立入調査等を担当しているのは総務部法務ガバナンス課指導監査係であります。 独自に調査した限りでは、平成30年度に指導監査係が設置されたときは８人体制でありましたのが、令和４年４月は４人体制になっています。職員数が半減しています。このような体制で奈良市民の安全で良質な社会福祉サービスを利用する権利を保障できるのか、甚だ疑問に感じます。市長の見解を伺います。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 指導監査については、特に訪問等が難しいコロナ禍ということもあり、例年と少し異なる運用がなされているというふうに聞いておりますけれども、検査の数自体を見ておりますと、著しく対象の調査を削減しているということでもないようには聞いております。引き続き中核市として必要な、求められている指導監査の役割を全うできるように体制を整えていきたいというふうに思います。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） 体制を本当に整えてほしいというふうに思います。 幾つか先に理由を挙げて意見も申し述べたいというふうに思います。 まず、令和３年度の実績として、指導監査などの対象は4,300を超えている状況になります－－4,300です－－が対象になっています。指導監査係が設置された平成30年４月から令和３年４月までの３年間で、障害福祉サービス事業所の数は710から834と124増えています。介護保険事業所も医療みなしを含め、1,084から1,203と119増えています。児童福祉施設の民間移管等も進んでいます。 特に先ほど市長もおっしゃったコロナの影響がもちろんあるんですけれども、令和２年度、令和３年度、令和４年度のこれまでの間は、コロナ禍の影響で本来は指定決定に先立って行っていた入所系・通所系事業所の現地調査を中止しています。要は申請があって指定を下ろす前に現場を見に行って、施設基準を満たしているかとか、そこがどういう場所かというのを行政として検査していたわけですね。それがコロナの影響で２年余り行えていないということがあります。 また、それ以降指定をされて実地指導がすぐに行えていたらいいんですけれども、それも行えていない状況があります。これは法律違反とか言っているんじゃないですよ。現状の確認をさせていただいています。やむを得ない事情もあるかもしれないんですけれども、現状がそうだということであります。 あと２つぐらいあるんですけれども、今、事業所を新たに開設するとかが増えている中で、法人の傾向といたしまして少しだけ気になることがあります。簡易に設立できる合同会社が運営法人になっているケースが非常に増えているということであります。合同会社自体が悪いということではありませんけれども、非常に簡単に法人の設立が行えるという状況があります。 最後に、私自身、事業所運営の実態について相談を受けたり、通報を受けたりするときに、ちょっと信じられないような内容のこともあるんですね。そんなこともあっていろいろ調べて、今回、市長にもお伺いしているという状況があります。 今幾つか理由を挙げましたけれども、やむを得ない事情も含めて本当に福祉サービスの質を、安全で良質な福祉サービスを市民に利用してもらうためには、本当にしっかりと行政がチェックしていく必要があることを改めて確認していただけたらというふうに思うところであります。 では、今の質問は以上で終わらせていただきまして、最後の質問をさせていただきます。 実は今回、私は、新たに策定された定員適正化計画を参考にして質問しようと考えていました。でも、それは当てが外れました。もう６月になっていますが、いまだ定員適正化計画が策定されていないようですが、理由があれば教えてください。よろしくお願いします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 特に理由はございません。行革の取組と定員適正化計画のタイミングを合わそうということで調整をされているというふうに聞いております。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） 大体いつ頃にはできる予定なんでしょうか。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 特に決まってはおりません。
○議長（土田敏朗君） 山出君。
◆６番（山出哲史君） とても愛想のないお答えなんですけれども、そんなことでいいのかと。もう年度が替わっていますので、組織も動いている中で遅れているものが決まっていないというのは非常に問題だと思いますけれども、これ以上そのことを言っても仕方がないので、ぜひできるだけ早い機会に形にしていただけたらというふうに思います。 最後に、少し意見を申し上げたいというふうに思います。 これも総務省の資料がベースの話なんですが、定員適正化計画によっては、これまでの質問のやり取りでも少し触れましたように、中核業務、いわゆる行政しかできないような大切な業務がやむを得ず先送りにされていることがあるんではないかと感じることがあります。 それは市民の利害にも大きく影響することですので、本当にこの人数で奈良市政を運営していくというのはとても大事なことですので、その観点から最後に意見を言いたいと思うんですが、総務省の資料は定員管理診断表というものなんです。部門ごとに年度ごとの職員数が上げられていまして、いろんな基準の中で職員は適切か、超過しているか、それか少なめなのかというのが一覧表になっています。 先ほど市長の答弁の中で、奈良市の職員の数の特性を少しお話しされたと思うんですけれども、全くそのとおりのことがここに書かれています。超過数がマイナスのセクションもたくさんあるんですね。その辺、定員適正化計画をするときに、もちろん踏まえておられるとは思うんですけれども、市全体で数を減らすために一律にこうしなさいというふうなことはされていないとは思うんですけれども、定員適正化計画をつくるときももちろんそうですが、実施するときにはもっと現場の課長、部長とその管理職の考えをしっかり聞いて、事情をしっかり確認した上で進めていただきたいと。もしかしたらもうそういうふうにしておられるかもしれないんですけれども、そうじゃないと感じる点もないことはありませんので、ぜひ現場の声をもっとしっかり聞いて対話をしてほしいというふうに思います。 それがやはり市民の利になるというか、良質な行政サービスに結びついていくと思いますので、定員適正化計画、本当にいいものをつくっていただきたいというふうに思います。 総合政策部長には、ぜひ各部各課としっかり対話をしていただけたらというふうに思いますので、そのことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 13番柳田君。 （13番 柳田昌孝君 登壇）
◆１３番（柳田昌孝君） 日本維新の会、柳田昌孝でございます。 あらかじめ通告している内容について、市長、そして都市整備部長に一括質問にてお聞きいたします。 まず、近鉄大和西大寺駅北口駅前広場の整備状況及び北口から東側へ、これの道路整備についてお尋ねいたします。 昭和63年に都市計画決定され事業が始まった近鉄西大寺駅南土地区画整理事業、33年間にわたり整備を行ってきて、工事は令和３年３月末で完了し、近鉄大和西大寺駅南側の駅前広場も令和３年４月から供用開始され、ようやく土地区画整理事業も最終段階となり、事業完了に向け清算等の業務を進めているところと聞き及んでおります。南北自由通路も完成し、近鉄大和西大寺駅や、また駅周辺の利用者の方々にとっては大変利便性が向上したものと思います。 さて、そんな中、近鉄大和西大寺駅の北側の駅前広場整備についてでございます。補償の対象となっていた建物も解体撤去された様子、整備工事も順調に進んでいるものかと思うところですが、整備工事の進捗状況についてお答えください。 また、今回整備している区域より東側の区間についてですが、依然狭い道路で良好な歩行者空間の確保ができていない状況にあるかと思われます。この道路は近鉄大和西大寺駅から平城宮跡への観光ルートでもあることから、安全で安心して歩ける歩行空間の確保のため、市として整備する必要があると思うのですが、どのようにお考えかお聞かせください。 続いて、平松地区の奈良県総合医療センターの跡地利用やそのまちづくり関して、地域との協議内容や利用の方向性についてお聞きします。 現在、解体撤去中の旧奈良県総合医療センターは、今年度末には撤去工事が終わる予定と聞いております。この跡地の活用についてですが、平成31年にまちづくり協議会が開催されて以降、協議会が開催されていないと聞いております。現在の県や地元との協議の状況や跡地利用の方向性はどのようになっているのかお答えください。 次に、議案第60号の一般会計補正予算の中から数点お聞きします。 一般会計補正予算案でアフターコロナを見据えた創業支援として、ベンチャーエコシステム推進事業経費1200万円、そして伝統工芸事業者支援として、伝統産業振興経費に1000万円が計上されています。これらの事業は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するとのことで、いずれも委託料として計上されていますが、それぞれの事業内容や目的についてお聞かせください。 同様に、議案第60号の一般会計補正予算に計上されています高
収益作物試験栽培等事業として、奈良の食プロジェクト事業経費、これは地方創生推進交付金を活用し、令和４年度から令和６年度までの債務負担行為１億500万円、今年度分としては3776万円が計上されています。この事業を実施するに当たっての経緯やこの６月補正による予算確保の必要性についてお聞かせください。また、あわせて、この事業の概要やそのビジョンについて説明をお願いいたします。 以上で１問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの柳田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、補正予算に関連をいたしましてベンチャーエコシステム推進事業経費及び伝統産業振興経費についての御質問でございます。 それぞれの事業目的についてということでありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、企業においてテレワークの導入が進み、職住近接の志向が高まるとともに、令和３年の人口移動におきましても東京都特別区部が転出超過の状態となるなど、都市部から地方へ移住して働くという選択肢が広まりを見せております。 そのような中におきまして、本市の創業支援拠点でありますＢＯＮＣＨＩを拠点として、主に都市部の若者に対し本市の魅力を伝えるとともに、移住して起業するという選択肢を提供する創業機運醸成事業を新たに実施したいというふうに考えております。 これによりまして、地域産業の活性化に寄与する地域に根差した次世代の起業家を発掘、また育成をしていくとともに、当該施設の利用者の増加に対応した相談体制の充実、また機能の強化を目指していきたいというふうに考えております。 また、伝統工芸事業者支援といたしましては、インバウンド訪日外国人の減少などにより事業活動に支障を来している伝統工芸事業者に対しまして、奈良商工会議所と連携し、技術者の経営力向上のためのプログラム、またコロナ禍で変化をした消費者の志向などに対応した販売力向上に向けた講座などによる支援を実施することによりまして、伝統工芸産業の持続可能性、事業性を高め、今後、当該事業をより持続可能な産業に磨き上げていきたいというふうに考えております。 続きまして、高
収益作物試験栽培等事業についての御質問でございます。 農業に関する課題といたしましては、やはり高齢化に伴う離農が年々増えているという状況があり、一方で耕作放棄地の増加も懸念される状況にあります。 そのような中におきまして、少しでも早く対策を講じるということの中で、今回、地方創生推進交付金の２次募集がございましたので、従来から検討していた施策につきまして申請をしようと判断させていただいた次第でございます。 本市の農業におきましては担い手の確保、また耕作放棄地の削減、農業所得の向上をこれまで課題といたしておりまして、当該事業によりましては耕作放棄地を活用し、付加価値の高い農作物の生産、またブランド化を図ることにより従来からの課題を解決し、農業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 農地の保全や活用につきましては、耕作放棄地を活用した取組を既に行っておられる先進地域と連携し、交付金の採択結果が予定をされております８月末頃をめどに、事業主体となる協議会を立ち上げて、その地元の協議会に対して業務委託を行う形で、外部の専門家の意見も伺いながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 新たな農作物を生産、またブランド化することによりまして、今後６次産業化など商品化に向けた展開も見込め、市民の皆様のみならず観光客など奈良市を訪れるお客様に対しても訴求力のある商品を作っていきたいというふうに考えております。 また、農作物の高付加価値化、ブランド化によりまして農業者の所得が向上することで、新規就農者の増加につながっていき、ひいては耕作放棄地の解消にもつながっていくと考えております。 今回は試験的に取り組むものでございますけれども、市内にも耕作放棄地がたくさんございますので、よいモデルを早急に確立して全市展開を今後は目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 柳田議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、近鉄大和西大寺駅北口駅前広場の整備状況でございます。 大和西大寺駅北口駅前広場整備工事につきましては、４月より工事に着工いたしておりまして、西側より順次進めているといった状況でございます。現在、発掘調査を実施しております箇所につきましても、調査が終わり次第、順次工事にかかっていく予定でございます。令和５年３月末までに工事を完成させまして、同年４月の供用開始と事業完了を予定しております。 次に、近鉄大和西大寺駅北口から東側の道路整備についての状況でございます。 現在、事業中の区域より東側部分については、歩道の幅が狭く良好な歩行空間の確保ができていないと理解しております。今年度、予備設計及び事業認可図書の作成を行い、事業認可に向けて奈良県と協議を進めている状況でございます。 続きまして、奈良県総合医療センター跡地利用についてでございます。 奈良県総合医療センターの跡地利用に関しまして、協議内容や利用の方向性についてでございます。 奈良県総合医療センターのまちづくりにつきましては、平成31年のまちづくり協議会で基本構想の素案を提示して、それ以降、地元からいただいた御意見や子どもセンターの計画地変更などを踏まえました基本構想の修正案について、県と協議を行ってまいりました。 昨年末には、以前から協議会におきまして御意見をいただいてきた委員の皆様を中心に、子どもセンター計画地の変更などの経緯や、県市の役割分担の方向性、また御意見を踏まえた基本構想の修正点について事前説明を実施したところでございます。 地元の皆様からは、県が担う役割が十分に見えてこないといった御指摘もあることから、現在、県に対しまして、これまでの協議会における意見を反映したまちづくりを検討するように申入れをしておりまして、県から一定の方向性が示された段階でまちづくり協議会の開催に向けた調整を始めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ２問目は、発言席より意見を述べさせていただきます。 まず、部長にお答えいただきました近鉄大和西大寺駅北口駅前広場の整備についてでございますが、現在発掘調査中で、令和５年４月の供用開始を目指しているとのことでございます。順調に工事が進むよう、しっかりと管理監督をお願いいたします。 また、現在進めている整備区域より東側部分は、十分な歩行者空間が確保されていないと御認識いただいているということで、事業認可に向けて奈良県と協議を行っているということが確認できました。この道路も道幅の割には人も車も通行量が非常に多いですので、早期の整備をお願いしたいと思います。 平松地区の奈良県総合医療センターの跡地利用についてでございますが、御答弁からは県との協議、連携がうまく進んでいないような様子がうかがえます。地域の方からは、どのような活用をしていくのか市や県からは説明がないというような声も聞き及んでおります。本来ならば撤去工事が終われば速やかに跡地利用に向けた事業を実施していくべきところかと思うのですが、このままでは全く協議が進展せず、地域や地元の皆様の意見も十分反映されないのではと懸念するところでございます。引き続き県と協議、調整を行い、跡地の有効な活用の検討を進めていっていただきたいと要望いたします。 市長にお答えいただきました議案第60号の一般会計補正予算の中から、ベンチャーエコシステム推進事業経費や伝統産業振興経費、また高
収益作物試験栽培等事業について、事業目的や概要などを御答弁いただきまして一定理解はいたしました。ほかの補正予算についてもでございますが、もう少し詳細を確認したいですので、特別委員会の中で質疑を行い、担当理事者の方々にいろいろと確認していきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 18番下村君。 （18番 下村千恵君 登壇）
◆１８番（下村千恵君） 無所属の下村千恵です。 本日は配偶者暴力相談支援事業、いわゆるＤＶ相談事業について一問一答方式にて伺ってまいりたいと思います。 まず、市民部長にお伺いいたします。 近年、全国的に見てもＤＶ被害の件数は増加傾向にあります。中でも、
新型コロナウイルス感染症の拡大による失業、賃金低下、また自宅で過ごす時間の増加などのストレスからＤＶ被害の件数はますます増えていると聞いています。 奈良市では平成28年度より配偶者暴力相談支援事業を実施していますが、その事業内容、また相談内容並びにこれまでの相談件数の推移など、事業の実態についてお伺いをいたします。 これを私の第１問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 下村議員の御質問に対し、発言席からお答えさせていただきます。 配偶者暴力相談支援センターの事業内容につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法に基づきまして、配偶者もしくは生活の本拠を共にしている配偶者等に当たる人から暴力等を受けている被害者からの相談に応じ、被害者が自分らしさを取り戻し、自立した生活を送るために、相談業務を中心に必要な支援を行っているところでございます。 相談内容につきましては、精神的、経済的、社会的、性的、身体的、また子供を利用した暴力に加えまして、これらが複雑に絡み合っているものなどがございます。１人のＤＶ被害者の相談を受けますと、配偶者暴力相談支援センターでの対応に加えまして、必要に応じて警察や子どもセンター、地域包括支援センター、病院など様々な機関と情報を随時共有し、連携しながら支援を進めているところでございます。 相談件数につきましては毎年増加傾向にございまして、平成29年度が214件、令和３年度が378件で、この５年間で約1.8倍になっているというふうな状況でございます。 他部門との連携等を行った件数につきましても、平成29年度が135件、令和３年度が256件となっておりまして、ここ５年間で約1.9倍になっていると、そのような状況でございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 下村君。
◆１８番（下村千恵君） この５年間で約２倍弱の相談の件数、あるいは連携の件数が増加しているということでございます。 それにつきまして、現状の相談体制と実際に支援を行う相談員の役割について、引き続き市民部長にお伺いいたします。
○議長（土田敏朗君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えさせていただきます。 現状の相談体制は相談員が２人で対応しておりまして、状況に応じて職員がフォローさせていただいているというふうなことでございます。それぞれが週４日勤務となっておりまして、開所しております週６日のうち週に２日は２人体制、４日は１人体制となっているような状況でございます。 役割といたしましては、基本的には電話相談、来所相談を受けながら、必要に応じましてＤＶ被害者の安全を守るための同行支援を行っているというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 下村君。
◆１８番（下村千恵君） 開所している週６日のうち４日間は、相談員１人体制ということです。相談員が相談業務や同行支援などを行っている時間というのは、新たにさらなる電話相談を受けることというのはできません。緊急時以外はそのほかの職員が電話窓口において日時を改めるようにお伝えされているというふうに聞いていますが、相談される市民の方からすれば、やはり自身の非常にプライベートなことですとか、ましてや自身が暴力であるとか精神的な被害を受けているということを明かす内容をお話しするわけですから、相談者が１本の電話をかけるということにおいては大変な勇気であるとか決断が必要だということだと思います。 また、加害者の目を気にしてというふうな意味合いで、電話をかけるタイミングというのも非常に大事なことだというふうに思っています。勇気を出して電話をかけたその相談の方が、相談員とお話ができずにその後連絡を諦めてしまうということは想像にたやすいことだというふうに思います。 現時点で、そのような市民の方への影響というのが出ているのではないかというふうに思いますけれども、今後ますます増えるであろう相談について、今後の懸念や課題についてはどのようなことを想定されているか、市民部長、お願いいたします。
○議長（土田敏朗君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えさせていただきます。 先ほども申し上げましたが、相談件数の伸びが顕著でございます。過去５年の相談件数の伸び率の平均を申し上げますと約1.16倍、情報連携等の件数の伸び率の平均で言いますと約1.22倍というふうなことになっております。 この状況が継続するというふうなことを想定いたしますと、令和３年度にこの実績を乗じますと、令和４年度の相談件数の推計は電話相談や来所相談、情報連携等の相談を含めまして750件となるようなことも予想されるのではないかと考えております。 いつ相談があるか分からない中で、現在も時間調整等を行いながら相談に応じている状況でございまして、今後この調子で年々増加するというふうなことでありますと、体制の強化についても今後検討が必要ではないかというふうなとこら辺は懸念するところでございます。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 下村君。
◆１８番（下村千恵君） ありがとうございます。 現場では体制の強化を検討すべき時期に来ているというようなお話がありました。 そこで、向井副市長にもお伺いしたいと思います。 改めまして、本事業について想定される今後の見通しについて、奈良市としての認識をお答えいただけますでしょうか。
○議長（土田敏朗君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 先ほど部長が申しましたように、本市の配偶者暴力相談支援事業の現状は、年々相談件数が増加をしているところでございます。 こうした状況は本市に限ったということではなくて、全国的に見ましても増加をしておるところでございます。内閣府の男女共同参画局の令和４年３月の資料によりますと、相談件数は平成29年度で10万6110件が令和２年度で－－これの令和３年度はまだ出ておりませんので４年間で－－２年度が18万2188件、1.7倍となっております。先ほど奈良市は５年間で1.8倍ということでございましたが、よく似た状況ということでございます。 また、同じく男女共同参画局の令和３年３月の男女間における暴力に関する調査報告書によりますと、配偶者からの暴力の相談先としまして、配偶者暴力相談支援センターや男女共同参画センター、自治体が設置しているものでございますけれども、そこに相談した割合は、これは複数回答ではありますけれども、僅か2.1％ということでございます。一方で、どこにも誰にも相談しなかった、この回答が47％、約半分近くの方がそういう回答となっておるようでございます。 もちろんこの調査が全てを把握しているというわけではないと思いますけれども、やはりその相談場所が分からないとか、先ほど議員がおっしゃったように、なかなか相談しにくい、いわゆる踏ん切りがつかないと言うんですか、といったような表面化しない潜在的な事例というものがまだまだ埋もれているのではないかと思っております。
○議長（土田敏朗君） 下村君。
◆１８番（下村千恵君） ありがとうございます。 これまでＤＶ相談の内容ですとか、件数の推移についてお伺いをしてまいりました。副市長のお言葉のとおり潜在的なニーズというのは非常に高く、より一層の周知と啓発が必要だというふうにも思っています。 一方で、新規の相談電話が取れていないという状況の中で、既に何らかの措置が必要だというふうにも思っています。 また、内閣府からは支援に際しての留意事項として、担当者が１人で問題を抱え込まずに組織として問題を把握し、多角的に問題を捉えること、また、関係機関と柔軟に連携し問題解決に当たることの必要性というのを示されています。 また、これは余談になるかもしれませんけれども、女性の問題だけではなくて、今、ＤＶの相談をされる方の20％が全体では男性というようなこともありますので、奈良市においてもそういった複雑化、また増加するＤＶ相談のニーズに対して相対峙するためには、相談体制の拡充というのは考えていかなければならないのではないかというふうに思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか、副市長、お願いいたします。
○議長（土田敏朗君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 今、ＤＶが女性に限らないということで御指摘がございました。奈良市でも女性ということでいえば、女性問題相談とか女性のための法律相談というのもやっておりまして、必要に応じて拡充もしているところでございます。 ＤＶ相談に関しましては、相談件数の増加に合わせまして平成29年から相談員を１名から２名に増員いたしまして、相談日も週３日から６日に増やしてきたところでございます。 今後も相談件数の状況をしっかり把握しながら、やはり市民が安全かつ安心に暮らせるように、必要なときにしっかり対応、相談できる配偶者暴力相談支援の体制を整えていく必要があると認識をしております。
○議長（土田敏朗君） 下村君。
◆１８番（下村千恵君） ありがとうございます。 最後の質問は意見、要望とさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、ＤＶ相談は年々増加傾向にあることに加え、内容も複雑化しています。本市にも設立されました子どもセンターをはじめとする他部門や他機関との連携など、相談員の業務の内容も難易度の高いものというふうになってきています。 また、ＤＶの問題というのは一過性のものではなく、継続的な支援が必要な場合も多いというふうに思っています。電話であるとか来所で相談を受けて、その場で解決、対応完了というようなシンプルなものではありませんので、やはり相談者の実数が増えていけば、その後のフォロー体制というのも充実させていく必要というのはあろうというふうに思っております。 相談員の人手が足りない問題というのはＤＶ相談に限らないことだというふうにも認識しておりますが、特にこのＤＶ相談におきましては、やはり命に関わる問題だというふうに思いますので、重要性、優先度というものは比較的高いものなのではないかというふうに考えております。 この事業を実施していくのであれば、やはり体制に関する方針を示すということに市としての覚悟が問われるのではないかというふうに思いますので、市民が安心して相談できる、また、複雑な事情に対して高い専門性を持って適切に対処できる体制が必要だというふうに思います。 改めまして、相談体制を本格的に拡充させるべき、そのことを検討するときに来ているのではないかというふうに思いますので、ぜひどうぞお力をいただきますようによろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明７日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時38分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 岡本誠至 奈良市議会議員 阪本美知子 奈良市議会議員 井上昌弘...